香川県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性（にんようせい）温存療法研究促進事業

概要

香川県が、小児・思春期・若年（AYA）世代のがん患者等を対象に、生殖機能を温存する治療（妊孕性温存療法）および凍結した検体を用いる温存後生殖補助医療に要する医療保険適用外費用の一部を助成する事業です。県内指定の医療機関で専門医による評価を行い、医療的に妊孕性温存や温存後生殖補助医療が適当と判断された場合に支援が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 対象となる治療を受ける香川県内に住所を有する小児・AYA世代のがん患者や、温存後に生殖補助医療を受ける夫婦

対象者・要件

• 申請時に香川県に住所を有する方であること。
• 妊孕性温存療法は、凍結保存時に43歳未満であることなど年齢条件が設定されています。
• 温存後生殖補助医療は、温存治療の対象となった者が関係し、妻の年齢が原則43歳未満であることなどの要件があります。
• 都道府県が指定する医療機関の生殖医療専門医および原疾患担当医による評価と、臨床情報等の提供に同意すること。
• 本事業の対象となる費用について他の制度による助成を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 妊孕性温存療法（胚凍結、未受精卵子凍結、卵巣組織凍結、精子凍結等）および、凍結した検体を用いた温存後の生殖補助医療に係る治療

補助内容

• 対象経費: 医療保険適用外の治療に直接関係する費用（入院室料の差額、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用は対象外）
• 上限額: 治療ごとに上限が設定されており、例として卵巣組織凍結は上限40万円、胚凍結は上限35万円、未受精卵子凍結は上限20万円、精子凍結は上限3万円、温存後生殖補助医療は治療種別により上限10万〜30万円等となっています。

対象経費の詳細

• 対象は医療保険適用外で妊孕性温存療法および初回の凍結保存に要した費用。ただし、初回の凍結保存費用を除く凍結保存の維持に係る費用は対象外とされています。
• 温存後生殖補助医療に要した医療保険適用外費用が対象となりますが、入院室料の差額や食事療養費、文書料等は対象外です。また、主たる治療を保険適用で実施している場合の先進医療等の自己負担部分は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 助成回数に上限があり、妊孕性温存療法は通算2回まで、温存後生殖補助医療は年齢等により通算回数が異なります（例：初回の治療期間初日時点で妻が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上は通算3回まで）。
• 助成対象とならない費用（差額ベッド代、食事療養費、文書料等）があります。
• 助成を受けるために患者アプリの登録が必要です。

申請期間

支払日の属する年度の3月末日まで（やむを得ない事情がある場合は翌年度に申請することができます。）