令和7年取引力強化推進事業の3次公募について - 鹿児島県中小企業団体中央会

概要

本事業は、組合に所属する中小企業や小規模事業者が連携して取引力を強化するため、ホームページ作成やチラシ・パンフレット等の作成、ネット販売システムやデータベース構築、調査研究などの取組を支援するものです。共同で実施する販促・広報や市場調査などの経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 組合や連合会を通じて、共同でホームページを立ち上げたり、統一した販促物で販売力を高めたい組合

対象者・要件

本事業の補助対象は、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、連合会、条件を満たす一般社団法人などで、構成員の一定割合が中小企業者または小規模事業者であることなど、要件を備えた組合等が対象です。小規模事業者は常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）と定義されます。

対象となる取り組み

• ホームページ作成・リニューアル、動画サイト等を活用したサイト構築
• ネット販売システムやデータベースの構築
• チラシ・パンフレット・商品パッケージの作成および配布
• 市場調査やテストマーケティングなどの調査研究

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
• 補助率: 補助対象経費総額の2/3
• 上限額: 50万円（下限は10万円、いずれも税抜）

対象経費の詳細

• 印刷費やチラシ作成費、ホームページ制作やシステム構築に係る委託費、関係者の謝金や事業実施に伴う旅費、会場借上料等が対象となります。消耗品費や通信運搬費も対象経費に含まれます。

主な要件・注意点

• 当該年度中に効果が期待できない事業や、展示会出展・イベント開催、テレビ・ラジオなど大規模広報、特定物品の購入・作成（販促品、看板等）、単なるアルバイト依頼、研修会の実施、コンサルタント会社等への委託、機械装置の購入、店舗改装工事等は対象外です。
• 補助金は税抜き金額を基準とし、補助率や上限額は税抜で適用されます。

申請期間

2025年08月20日 〜 2025年09月22日