地震時の倒壊被害を未然に防ぐため、道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用を一部補助します。
地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による通行人の被害を未然に防止するため、道路に面し、倒壊等のおそれがあるブロック塀等の撤去を行う所有者または管理者に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、安全なまちづくりを推進することを目的としています。
道路に面した敷地内に、老朽化や倒壊の危険があるコンクリートブロック造や石造の塀を所有または管理している事業者や個人の方。地震対策として、通行人の安全確保のために塀の撤去を検討している場合に活用できます。
対象となる塀の所有者、または管理者(法人も可)が対象です。申請にあたっては、市税の納付状況の確認に関する同意書等の提出が必要です。また、申請者が管理者の場合は、塀所有者の同意書が必要となります。
道路に面する、高さ1メートル以上のコンクリートブロック造、石造その他の組積造による塀および門柱の撤去工事が対象です。原則として全撤去となりますが、ブロック1段程度を残すことも可能です。なお、道路と敷地に高低差がある場合は、道路からの高さが1メートル以上、かつ敷地地盤面からの高さが60センチメートル以上あるものが対象となります。
補助金の交付決定前に撤去工事に着手した場合は、補助対象外となります。また、同一敷地につき1回限りの利用となります。予算に到達した場合は受付を終了するため、早めの申請が必要です。撤去後の敷地に新たに塀を築造する場合は、法令に適合させるとともに適切な維持管理を行ってください。
2026年04月20日 〜 2027年01月29日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
町内会等が設置する街頭防犯カメラの導入費の半額を補助し、犯罪抑止と安心安全なまちづくりを支援します。
鹿児島市内の起業家や中小企業等がクラウドファンディングを活用するための経費を一部補助します。
環境に配慮した事業活動に取り組む事業所を支援する設備導入補助金
海外展示会出展や市場調査など、鹿児島市の中小企業の海外展開を幅広く支援します
国の雇用助成を受けた市内事業主に対し、鹿児島市が独自に支給する雇用維持支援金です。
国のトライアル雇用助成金支給決定後も継続雇用する市内事業所に対し、継続雇用に伴う支援金を支給します。