ごみステーション整備に補助する制度

概要

家庭用ごみステーションを設置する町内会などの地域団体や共同住宅の所有者に対し、設置に要する整備経費の一部を補助する制度です。補助率は整備経費の2分の1で、補助上限は5万円です。整備前に収集部署との事前協議が必要で、承認前の購入・設置は補助対象になりません。

こんな事業者におすすめ

• 地域のごみ出し場所に耐久性のあるごみステーションを設置して管理したい町内会や自治会

対象者・要件

• ごみステーションを利用する地域団体
• 共同住宅の所有者（市税を滞納していないこと）

対象となる取り組み

• 屋根や扉を備え耐久性のある素材で周囲を囲んだボックス型ごみステーションの整備
• 折り畳み式で骨組が耐久性のある折り畳み式ごみステーションの整備

補助内容

• 対象経費: ごみステーションの整備に要する経費（購入・設置費等）
• 補助率: 整備経費の1/2
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• ごみステーション本体の購入費や設置に伴う工事費用が補助対象として示されています。

主な要件・注意点

• 整備前に収集部署との事前協議が必要で、事前協議の承認前に購入・設置した場合は補助の対象とならない。
• ごみ出し・収集作業員に支障のない場所・構造であること。
• 設置場所について土地所有者の承諾があること。
• 鳥獣や風雨による飛散を防止する対策が取られていること。
• 同一の補助金で整備されている場合は交付決定後10年以上経過していることが必要。
• 共同住宅については、建築日が平成16年4月1日以降で3階かつ10戸以上の住宅は対象外。
• 補助金の交付を受けてから10年間は原則再申請できない。

申請期間

令和7年度の受付は終了しています。今後は事前協議完了の団体等が令和8年1月以降に整備を行い、整備日から3か月以内の4月以降に補助金交付申請を行うことになります。