ごみステーション整備に補助する制度

概要

家庭用ごみステーションを整備する町内会等や共同住宅の所有者等に対し、設置・整備にかかる経費の一部を補助します。事前協議が必要で、承認前の整備は補助対象外となります。

こんな事業者におすすめ

• 町内会などの地域団体でごみステーションを新たに設置・整備しようとする団体
• 共同住宅の所有者でごみステーションの整備を行う場合（市税を滞納していないことが条件）

対象者・要件

• ごみステーションを利用する地域団体
• 共同住宅の所有者等（市税を滞納していないこと）
• 市民のごみ出し・収集作業員に支障のない場所・構造であること
• 土地所有者の承諾があること
• 鳥獣や風雨による飛散を防止する対策が取られていること
• 既に本補助金で整備されたごみステーションは、交付決定後10年以上経過していること
• 共同住宅の場合、建築日が平成16年4月1日以降で、3階かつ10戸以上の住宅は対象外
• 整備前に収集部署との事前協議が完了していること（承認前の整備は対象外）

補助内容

• 対象経費: ごみステーションの整備経費（ボックス型ごみステーション、折り畳み式ごみステーション等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 5万円

申請期間

通年ではなく年度ごとの予算に応じて受付を行い、令和7年度の受付は終了しています。