ごみステーション整備に補助する制度

概要

家庭用ごみステーションを整備する地域団体や共同住宅の所有者等に対して、設置にかかる経費の一部を補助する制度です。周囲三方を囲う屋根・扉付きのボックス型や折り畳み式の耐久性あるごみステーションの購入・設置費を対象とし、整備前に事前協議を行うことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 町内会や自治会など地域でごみステーションを共同で設置し、収集作業の支障や飛散防止対策を講じたい団体

対象者・要件

• ごみステーションを利用する地域団体
• 共同住宅の所有者等（市税を滞納していないこと）

対象となる取り組み

• 屋根や扉を備えたボックス型ごみステーションや、耐久性のある骨組を持つ折り畳み式ごみステーションの購入・設置

補助内容

• 対象経費: 整備経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• ごみステーション本体の購入費や設置にかかる工事費などの整備経費が対象となります。設置後の領収証や写真の提出が必要です。

主な要件・注意点

• 整備前に所管の収集部署との事前協議が必要で、事前協議の承認前に整備（購入・設置）した場合は申請できません。
• ごみ出しや収集作業員に支障を生じさせない場所・構造であること、土地所有者の承諾があること、鳥獣や風雨の飛散防止対策がとられていることが必要です。
• 同一の補助金で整備されたごみステーションは、交付決定後10年以内での再申請は原則できません。
• 共同住宅については、建築日が平成16年4月1日以降で、3階かつ10戸以上の住宅は対象外となります。