概要
家庭用ごみステーションを整備する町内会等に対し、設置・購入にかかる整備経費の一部を補助する制度です。整備前に事前協議が必要で、承認前に整備した場合は補助金の申請ができません。
こんな事業者におすすめ
- 町内会など地域でごみステーションを利用する団体
- ごみステーションを設置・管理する共同住宅の所有者等
対象者・要件
- ごみステーションを利用する地域団体や共同住宅の所有者等が対象です。
- 市税を滞納していないことが求められます(共同住宅の場合の除外規定あり)。
- 設置場所・構造がごみ収集作業に支障がないこと、土地所有者の承諾があること、鳥獣・風雨による飛散防止対策が取られていること等の交付要件を満たす必要があります。
- 同一のごみステーションについて過去に本補助金で整備された場合は、交付決定後10年以上経過していることが必要です。
- 共同住宅で建築日が平成16年4月1日以降かつ3階かつ10戸以上の住宅は対象外です。
補助内容
- 対象経費: 整備経費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 5万円
申請期間
令和7年度の受付は終了しています。今後事前協議を開始する団体等は、令和8年1月以降に整備し、整備日から3か月以内の4月以降に申請を行ってください。