既存の農業用ハウスの長寿命化に必要な取組を支援します。
農業用ハウスの建設資材価格の高止まりに対応するため、既存ハウスの長寿命化などの取組を支援する制度です。耐用年数が過ぎた農業用ハウスを対象に、農業者や営農集団が実施する整備を後押しします。2次募集の受付は令和8年7月31日から令和8年9月9日までで、予算の上限に達した場合は期間内でも受付を締め切ります。
老朽化した農業用ハウスを使い続けながら、長寿命化のための整備や移設を進めたい農業者、または地域計画に位置づけられた担い手で構成される営農集団に向いた制度です。作物栽培に供するハウスの維持改善を検討している場合に使われます。
対象は農業者と営農集団です。
耐用年数が過ぎた農業用ハウスで、作物栽培に供するものの長寿命化等の取組が対象です。移設を行う場合は、耐用年数内のハウスも対象になります。
事業費が150万円以上の取組が対象です。資機材等導入の事業費は全体事業費の50%未満とする必要があります。国庫交付金等、他の補助事業の対象となる要望は原則として採択されません。事業実施後は8年以上継続して施設を利用する必要があり、自力施工の場合の施工費は対象外です。園芸施設共済または民間保険へ原則加入することが求められます。
2026年07月31日 〜 2026年09月09日
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