進出するなら鹿児島市！（企業誘致）｜鹿児島市企業立地ガイド

概要

鹿児島市へ新たに進出する企業、特にICT企業を対象に、雇用創出やオフィス確保、設備導入、資格取得に対する補助を行い、地方拠点の設置と事業拡大を支援します。新規雇用者一人当たりの金額設定や、オフィス賃借料の補助など複数のメニューが用意されています。

こんな事業者におすすめ

• 鹿児島市内に初めて拠点を設けて人員採用や業務拡大を図るICT関連企業

対象者・要件

鹿児島市に初めて進出する企業が対象で、新設する事業所の操業開始前に鹿児島市と立地協定を締結することが必要です。交付後5年以内に事業所を閉鎖または縮小した場合は補助金の返還を求められます。

対象となる取り組み

• 新規雇用の創出
• オフィスの賃借（地方拠点設置）
• ICT関連資格取得の支援
• 進出検討に伴う現地視察

補助内容

• 対象経費: 雇用に係る支援、オフィス賃借料、資格取得費、現地視察経費、設備投資に係る補助
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 100万円（新規雇用者1人当たりの最高額）

対象経費の詳細

• 雇用に係る補助: 新規雇用者1人につき正社員100万円、有期雇用者60万円、パート・アルバイト30万円
• オフィス賃借料: 鹿児島県に初進出する場合、オフィス賃借料を3年間全額補助（鹿児島市と鹿児島県で負担割合がある項目については、鹿児島市：半額、鹿児島県：半額。デザイン業・コンテンツ制作業は鹿児島市のみの負担となる旨の扱いあり）
• 資格取得費: 新規雇用者のICT関連資格取得費用を全額補助
• 現地視察経費: 一定の要件を満たす場合に視察経費を補助
• 設備投資: 業種ごとに設備投資に対する補助メニューあり

主な要件・注意点

• 進出前に鹿児島市と立地協定を締結することが必要で、協定締結には書類提出後に約2か月を要する見込みです。
• 補助金交付後5年以内に事業所を閉鎖または縮小した場合、交付済みの補助金の返還を求められます。
• 各補助メニューごとに対象業種や雇用計画等の要件があるため、該当する各メニューの要件に合致することが必要です。