移住・就業等支援事業（移住支援金制度）

概要

移住直前の10年間のうち通算5年以上かつ直前に連続して1年以上東京23区に在住、または東京圏から東京23区へ通勤していた方が、鹿児島市へ転入し中小企業等に就業、起業またはテレワークを行う場合に支援金を支給する制度です。支給額は単身者で60万円、2人以上世帯で100万円で、18歳未満の世帯員を帯同して転入する場合は1人につき最大100万円を加算できます。申請は転入後1年以内に行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 東京23区等から鹿児島市へ転入し、新たに鹿児島県内で就業（無期雇用で週20時間以上）しようとする方
• 鹿児島市へ転入して起業支援金の交付決定を受けた後に申請する起業を予定する方
• 所属先の業務をテレワークで継続しつつ鹿児島市へ移住する方

対象者・要件

就業・起業またはテレワークを目的として鹿児島市へ転入する個人が対象です。主な要件として、移住直前の10年間のうち通算5年以上かつ直前に連続して1年以上東京23区に在住、または東京圏から東京23区へ通勤していたこと、転入後1年以内に申請を行うこと、納税義務を果たしていること、反社会的勢力に該当しないことなどが挙げられます。

対象となる取り組み

• 鹿児島市への転入に伴い、鹿児島県内に所在する事業所で週20時間以上の無期雇用契約に基づく新規就業を行うこと
• 鹿児島市へ転入後に起業支援金の交付決定を受けたうえでの起業（交付決定日以降1年以内かつ転入日から1年以内に申請）
• 所属先からの命令でない自己の意思による移住で、移住先を生活の本拠としてテレワークで勤務すること（週20時間以上）

補助内容

• 対象経費: 支援金（移住・就業等に対する給付金）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

支援金は現金給付であり、職種や事業経費ごとの個別経費区分ではなく、単身は60万円、2人以上世帯は100万円が基準となります。18歳未満の世帯員を帯同して転入する場合は、18歳未満の者1人につき最大100万円を加算できます。

主な要件・注意点

• 支給申請は転入後1年以内に行う必要があること。
• 支給は同一世帯につき1回限りであること（過去10年以内に受給している場合は対象外などの制限あり）。
• 就業要件は原則として週20時間以上の無期雇用契約での新規就業であること、就業先求人の掲載等の要件があること。

申請期間

2022-09-13 〜 2026-02-13