就職困難者等雇用奨励金

概要

市内に事業所を有する中小企業の事業主が、公共職業安定所等の紹介により市内在住の就職が特に困難な者を継続して雇用した場合に、雇用者ごとに月額の奨励金を支給する制度です。支給には国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定と市税の完納が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 公共職業安定所等の紹介で市内在住の障害者や高年齢者、母子家庭の母、生活保護受給者等を雇用し、継続雇用を予定している中小企業の事業主

対象者・要件

• 市内に事業所を有する中小企業の事業主で、雇用保険の適用事業所であること
• 国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けていること
• 納期の到来している市税を完納していること

対象となる取り組み

• 公共職業安定所等の紹介により市内在住の就職困難者を継続して雇用する取り組み

補助内容

• 対象経費: 給与にかかる経費に対する奨励金（労働者1人あたり月額で支給）
• 上限額: 7万2千円

対象経費の詳細

• 支給は従業員1人あたりの月額奨励金として行われる（種別に応じて月額6,000円または3,000円、支給期間は6か月または12か月）。

主な要件・注意点

• 支給対象は国の特定求職者雇用開発助成金の支給対象労働者であり、同助成金の支給決定が前提となること
• 市税の納付が完了していることが支給要件であること
• 支給額・支給期間は対象労働者の種別により異なること（例: 重度障害者等は月額6,000円×12か月等）
• 申請には支給決定通知書や住民票等の書類提出が必要であること

申請期間

2023-04-11から