共同施設設置助成

概要

商店街などの構成員が事業共同化を目的として共同施設を新設・改修する事業や、街路灯・アーケード・小緑地・公衆トイレなど市民の利便に資する施設の整備に対して助成します。助成額は事業費の区分ごとに定められた助成率により算定され、1事業当たりの助成限度は1億円です。申請は団体からの要望を受けて予算措置を行うため、早めの相談が求められます。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合や事業協同組合などの法人組織で、複数店舗が連携して共同施設の新設や改修を行いたい団体

対象者・要件

事業協同組合、商店街振興組合などの法人組織で、商業・サービス業を営む事業者が原則として15以上近接している商店街が対象となります。

対象となる取り組み

• 構成員の事業共同化を目的とした共同施設の新設・改修
• 街路灯、小緑地・広場、公衆トイレ、休憩施設、アーケード、カラー舗装、駐車場、駐輪場、アーチ等の環境整備

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 上限額: 1億円

対象経費の詳細

• 新設の場合は事業費が50万円以上であること
• 共同施設の機能向上・耐久性向上の改修は1,000万円以上が対象
• 災害等による復旧・改造・改築は50万円以上が対象

主な要件・注意点

• 助成額は事業費の区分に応じた助成率により算定されます（区分ごとに助成率が設定されています）。
• 市民の利便に役立つ共同施設については、国・県の補助の有無により助成率や対象区分が異なります。
• 1事業の助成限度は1億円、国・県の補助がない特定の市民利便施設については1団体の助成限度が100万円と定められています。

申請期間

2022年04月01日から