共同施設設置助成

概要

商店街などの構成員による事業共同化のための共同施設や、街路灯・アーケード・公衆トイレなど市民の利便に資する施設の新設・改修・復旧等に対し、事業費の一部を助成します。要望に基づき予算化する制度のため、早めの相談が推奨されています。

こんな事業者におすすめ

• 事業協同組合や商店街振興組合などの法人組織
• 商業・サービス業を営む事業者が概ね15以上近接している商店街

対象者・要件

• 事業協同組合、商店街振興組合などの法人組織
• 商業・サービス業を営むものが原則として15以上近接している商店街
• 助成対象事業費の下限や要件（新設は50万円以上、改修は1,000万円以上等）が設けられています（詳細な要件は公表資料参照）。

補助内容

• 対象経費: 新設・改修・復旧・省エネ化等に係る事業費（要件に応じた区分あり）
• 補助率: 助成対象事業費の区分に応じて所定の助成率（例：市民利便に資する施設で国・県の補助がない場合、6千万円以下の部分は50%等）
• 上限額: 1事業につき1億円

（参考となる補助率の例）

• 構成員の事業共同化のための共同施設：事業費区分に応じて10%〜15%などの率が設定されています（中心市街地区域か否か、事業費区分により異なります）。
• 市民の利便に役立つ共同施設（街路灯、アーケード等）：国・県の補助がない場合、6千万円以下の部分は50%等。国・県の補助がある場合は、2億円以下の部分で15%〜20%等の区分があります。

• LED等既設の街路灯・アーケード照明の省エネ化に係る区分は別枠（条件により1団体の助成限度額が100万円）

申請期間

通年（要望を受けて予算化する制度のため、事前相談を推奨）