災害で経営に影響を受けた県内中小企業者向けの資金繰り支援です。既往債務の返済条件緩和にも対応します。
令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害で経営に影響を受けた中小企業者や組合を対象に、県の中小企業融資制度による金融支援を行います。施設が損壊した場合などに利用できる緊急災害対策資金と、売上が20%以上減少したことなどで認定を受けた事業者が利用できるセーフティネット対応資金があり、あわせて既往債務の返済条件等の緩和も相談できます。
災害により施設や事業活動へ影響を受け、運転資金や設備資金の調達を検討している県内の中小企業者や組合に向いています。売上減少により市町村長の認定を受けている事業者や、既往債務の返済負担を見直したい事業者にも関係します。
県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合が対象です。緊急災害対策資金は、災害救助法第2条の災害により被害を受けた者で、県内における当該災害の被害であることの市町村長、消防署長等の証明書が必要です。セーフティネット対応資金は、中小企業信用保険法第2条第5項第4号に該当する特定中小企業者で、市町村長の認定が必要です。県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合で、中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号、第6号、または第5号、第7号、第8号に該当する特定中小企業者も対象です。
災害による事業継続や資金繰りの確保に向けた、運転資金・設備資金の借入が対象です。緊急災害対策資金は、災害で施設が損壊した場合などに利用できます。セーフティネット対応資金は、災害に起因して売上が20%以上減少したことなどについて市町村長の認定を受けた場合に利用できます。
運転資金と設備資金が対象です。
融資の申込みには、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定書が必要です。鹿児島県SDGs登録事業者は登録証の写し、パートナーシップ構築宣言企業は公表している宣言の写し、かごしま「働き方改革」推進企業は知事の認定証の写しが必要です。申込みは各商工会議所、各商工会、組合は鹿児島県中小企業団体中央会、または金融機関で受け付けます。既往債務の返済が一時的に困難な場合は、融資を受けた金融機関、鹿児島県信用保証協会、独立行政法人奄美群島振興開発基金に相談できます。
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被害を受けた県内の事業者へ、保証料0%の資金も。限度額は最大5,000万円
台風第24号と前線による大雨で経営に影響を受けた鹿児島県内の中小企業者のために、県が用意している2種類の融資と、返済条件の相談先を整理します。どちらの資金に当てはまるか、何の書類が先に要るかを中心に、判断材料をまとめます。
融資限度額
最大5,000万円
セーフティネット対応資金の限度額です。緊急災害対策資金は運転設備資金2,000万円、設備資金3,000万円です。
利率
年1.75%〜2.35%
融資期間が長いほど高くなる5段階の固定の区分です。
信用保証料
年0%〜0.65%
緊急災害対策資金は年0%、セーフティネット対応資金は年0.65%(県の負担後)です。
- 相談者: 2つの資金は、どう使い分ければいいですか。両方借りることもできるのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 入口が違います。緊急災害対策資金は、災害そのものによる被害を、市町村長や消防署長などが証明していることが出発点です。セーフティネット対応資金は、国のセーフティネット保証4号に対応した資金で、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定が出発点です。両方を同時に借りられるかは案内に示されていないので、金融機関か保証機関に聞いてください。 - 相談者: セーフティネット保証4号というのは、何のことですか。 - 補助金Flash編集部: 突発的な災害などで経営の安定に支障が生じている中小企業者の資金を、県信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証する国の制度です。今回は、熊毛郡屋久島町が指定地域になり、令和9年の1月上旬までが指定期間とされています。 - 相談者: 指定地域が屋久島町だけだとすると、私の民宿は町内にあるのでセーフティネットも対象になりますか。 - 補助金Flash編集部: 町内の事業所なら、この制度の入口には立っています。ただし、認定は売上が20%以上減少したことなどを市町村長が確認して出すものです。数字が出た段階で、認定を申請する窓口に相談してください。 - 相談者: 近所の宿が屋久島町の外にあるのですが、そこも同じですか。 - 補助金Flash編集部: 緊急災害対策資金は、被害を受けた方であれば県内全域が対象です。一方、セーフティネット保証4号の指定地域は屋久島町と案内されているので、町外の事業所が認定を受けられるかは、事業所の所在地の市町村に確認が必要です。 - 相談者: 近所には、被害証明のほうを先に勧めます。
2つの資金の入口の違い
- 相談者: 修繕だけで1,800万円、仕入れや従業員の給料などの運転資金も含めると2,500万円ほど必要です。どちらの資金なら足りますか。 - 補助金Flash編集部: 限度額は資金で違います。緊急災害対策資金は運転設備資金で2,000万円、設備資金で3,000万円です。セーフティネット対応資金は運転資金・設備資金で5,000万円です。修繕の1,800万円は設備資金の範囲に収まりますが、運転資金まで含めた2,500万円を、どの区分にどう振り分けられるかは案内に示されていません。 - 相談者: 見積と運転資金の内訳を持って、金融機関で区分を聞くことにします。利率は、いくらくらいになりますか。 - 補助金Flash編集部: 利率は借りる期間で決まる5段階です。1年以内が年1.75%、1年超3年以内が年1.95%、3年超5年以内が年2.05%、5年超7年以内が年2.25%、7年超10年以内が年2.35%です。金融情勢により変動することがあります。 - 相談者: 返済期間は、長いほど安心ですが、利率が上がるのですね。 - 補助金Flash編集部: そうです。仮に1,000万円を借りた場合の1年分の利息の上限の目安は、下の表のとおりです。毎月均等に分割して返していくので、実際の利息は元金が減るにつれて小さくなります。 - 相談者: 保証料のほうはどうなっていますか。 - 補助金Flash編集部: 緊急災害対策資金は、災害救助法が適用された災害による被害を受けた方の場合、信用保証料率が年0%です。セーフティネット対応資金は、4号の場合に県の補助後で年0.65%です。鹿児島県SDGs登録事業者などは、年0.55%になります。 - 相談者: 被害の証明を取れれば保証料がかからないのは、大きいですね。
| 融資期間の区分 | 利率 | 1,000万円を借りた場合の1年分の利息(元金が減らない前提の上限の目安) |
|---|---|---|
| 1年以内 | 年1.75% | 17.5万円 |
| 1年超3年以内 | 年1.95% | 19.5万円 |
| 3年超5年以内 | 年2.05% | 20.5万円 |
| 5年超7年以内 | 年2.25% | 22.5万円 |
| 7年超10年以内 | 年2.35% | 23.5万円 |
- 相談者: 屋根と壁の修繕は設備資金で、傷んだ布団や食材の入れ替えは運転資金、という分け方でよいでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 資金使途は運転資金と設備資金で、緊急災害対策資金には両方を合わせた運転設備資金があります。修繕のような設備の費用と、運転に使う費用を分けて申し込むのが基本です。 - 相談者: 返済期間は、どちらも同じですか。 - 補助金Flash編集部: 違います。運転設備資金(セーフティネット対応資金では運転資金)は7年以内で、うち据置が24月以内です。設備資金は10年以内で、うち据置が36月以内です。据置期間は元金の返済を待ってもらえる期間で、設備資金のほうが期間も据置も長く設定されています。 - 相談者: 設備資金なら、据置の3年間は利息だけ払えばいいのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 据置期間の間の利息の支払い方までは案内に出ていません。償還方法が毎月均等分割であることは分かっているので、据置の間の払い方は取扱金融機関に確認してください。 - 相談者: 修繕の見積は、風呂棟と屋根を分けてもらったほうがよいでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 資金使途を設備資金と運転資金に分ける以上、見積も分けておくと金額を確定しやすくなります。見積書に何が必要かは、取扱金融機関と保証機関が必要と認める書類に含まれるので、相談の際に聞いてください。 - 相談者: 修繕の見積を設備と運転で分けておきます。
| 資金 | 使い道 | 融資期間(据置) |
|---|---|---|
| 緊急災害対策資金(運転設備資金) | 運転と設備を合わせた費用 | 7年以内(据置24月以内) |
| 緊急災害対策資金(設備資金) | 修繕などの設備の費用 | 10年以内(据置36月以内) |
| セーフティネット対応資金(運転資金) | 運転に使う費用 | 7年以内(据置24月以内) |
| セーフティネット対応資金(設備資金) | 修繕などの設備の費用 | 10年以内(据置36月以内) |
- 相談者: 民宿を始めて10か月です。開業したばかりでも借りられますか。 - 補助金Flash編集部: 融資対象者は、県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合です。開業から1年に届いていない場合は、この条件を満たさない可能性が高いです。ほかの条件をそろえる前に、事業を始めた日付を確かめてください。 - 相談者: 福岡にも小さな事務所を借りていて、そちらも台風の影響で営業を止めました。まとめて申し込めますか。 - 補助金Flash編集部: 緊急災害対策資金は、県内における災害で被害を受けた者に限るとされています。福岡の事務所の被害は、この資金の対象にならないと考えてください。また、売上が減った事情が今回の災害と関係なければ、セーフティネット対応資金の認定の対象になるとは限りません。 - 相談者: 売上は、今回の台風以外の理由でも落ちています。それでも認定を申請してよいですか。 - 補助金Flash編集部: 認定の根拠になるのは、今回の災害に起因する売上の減少です。ほかの理由による減少が混ざる場合は、どこまでが災害の影響かを説明できるようにしておく必要があります。別の事情で売上が落ちている場合は、緊急経営対策資金という売上減少向けの別の資金もあります。 - 相談者: 災害のせいにできる分と、そうでない分を分けて整理します。 - 補助金Flash編集部: 加えて、すでに別の借入れがある場合に新しく借りられるかは、金融機関か保証機関に確認が必要です。案内にも、新たな資金の融資が可能かどうかは金融機関又は保証機関へ尋ねるようにとあります。
対象から外れやすい点
開業から1年に届いていない事業、県外で受けた被害、今回の災害と結びつかない売上の減少、市町村長の認定や被害の証明が取れていない申込みは、融資の対象として認められない可能性があります。すでにある借入れが多い場合は、新しい融資が可能かの確認も必要です。
- 相談者: 申込みに期限はありますか。修繕を急ぎたいので、なるべく早く動きたいです。 - 補助金Flash編集部: 案内には申込みの締切日が示されていません。ただ、セーフティネット保証4号の指定期間は令和9年の1月上旬までとされています。セーフティネット対応資金を考えるなら、その時期を意識して認定の相談を始めてください。緊急災害対策資金は、被害の証明が取れた順に動けます。 - 相談者: 申込みは、どこへ持っていくのですか。 - 補助金Flash編集部: 最寄りの商工会議所、商工会、または金融機関に相談や申込みをします。組合の場合は、鹿児島県中小企業団体中央会です。窓口は、商工会議所・商工会と金融機関のどちらでも構いません。書類は取扱金融機関に集まり、鹿児島県信用保証協会への保証の依頼を経て、保証が承諾されてから融資が実行されます。 - 相談者: 被害の証明は、先に取っておくのですね。 - 補助金Flash編集部: 緊急災害対策資金は、まず市町村に被災証明を申請して、証明を受けてから、商工会議所・商工会または金融機関に申し込む流れです。セーフティネット対応資金は、相談・申込みの前後に、市町村への認定の申請が入ります。 - 相談者: 修繕の工事は、融資が実行されるまで待ったほうがよいでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 工事の発注を、融資の実行前に進めてよいかどうかは、案内には示されていません。支払いの時期と融資の実行の順番は、取扱金融機関に必ず確認してください。
- 相談者: 書類を出すときに、一番気をつけるのはどこでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 被害の証明書の内容と、借りたい資金の使い道が合っているかです。被害証明に書かれた被害の範囲と、見積の修繕箇所や金額が大きくずれると、使い道を資料で説明しづらくなります。 - 相談者: 風呂棟の壁は被害証明に書かれていないかもしれません。その場合はどうしますか。 - 補助金Flash編集部: 被害の範囲に含まれていない箇所は、先に市町村へ証明の内容を確認してください。書類は、知事、保証機関及び取扱金融機関が必要と認めるものを追加で求められる場合があります。 - 相談者: 納税証明書というのは、何を出せばよいでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 県民税及び市町村民税の納税証明書です。全資金に共通して必要になる書類として挙げられています。あわせて、SDGs登録事業者などの保証料の引き下げを受けたい場合は、鹿児島県SDGs登録制度の登録証の写しなどが必要になります。 - 相談者: 登録証の写しは持っていません。保証料の引き下げは諦めたほうがいいですか。 - 補助金Flash編集部: 引き下げは、登録証の写し、公表している宣言の写し、知事の認定証の写しのいずれかで受けられます。今から登録するかどうかの判断は、保証料の差と手間を比べてください。
被害と使い道を結びつける書類
被害の証明、修繕の見積、融資の申込書に書く使い道が、同じ箇所と範囲を指しているかを見直します。保証料の引き下げを受けたい場合は、登録証や認定証などの写しを、被害証明と一緒に揃えておきます。
- 相談者: 去年から返済している借入れがあって、今回の被害で今月の返済が苦しいです。新しく借りる前に、何かできることはありますか。 - 補助金Flash編集部: 今回の災害で一時的に既往債務の返済が困難になっている場合は、実情に応じて返済条件の緩和が受けられる場合があります。融資(保証)を受けた金融機関、鹿児島県信用保証協会、または奄美群島振興開発基金に相談します。 - 相談者: 奄美群島振興開発基金というのは、どんな場合に相談するのですか。 - 補助金Flash編集部: 基金から融資を受けている場合の相談先として、県の案内ページに並んでいます。電話番号も同じページに載っています。県庁の中小企業支援課の金融係は、平日の8時30分から17時15分まで窓口相談を受け付けています。 - 相談者: 取引している銀行が県外の銀行なのですが、そこでも借りられますか。 - 補助金Flash編集部: 取扱金融機関には、福岡銀行、肥後銀行、宮崎銀行、西日本シティ銀行、熊本銀行、宮崎太陽銀行などが含まれます。ただし、県外に本店のある金融機関は、県内の営業店に限ります。 - 相談者: 連帯保証人や担保は、必ず必要ですか。 - 補助金Flash編集部: 連帯保証人及び担保は、保証機関の定めるところによります。案内の側で一律に決まっているわけではないので、保証機関の審査の中で決まります。 - 相談者: 屋久島から相談に行くには遠いので、商工会に電話で聞いてみます。保証料0%の対象かどうかと、被害証明の取り方を、最初の質問にします。

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