鹿児島市宿泊事業者システム改修等支援補助金

概要

鹿児島市における宿泊税の導入に伴い、宿泊事業者が行うシステム改修や設備導入等の費用を助成します。宿泊事業者の事務負担を軽減し、宿泊税の円滑な徴収体制を整備することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

宿泊税の徴収に必要なレジシステムの改修や、関連するハードウェア・ソフトウェアの導入を検討している鹿児島市内の宿泊事業者におすすめです。また、宿泊税の周知に向けたパンフレットやホームページの修正を行う事業者も対象となります。

対象者・要件

鹿児島市内に所在する旅館業法上のホテル・旅館、簡易宿所、または住宅宿泊事業法に基づく民泊施設を運営する事業者が対象です。具体的には、鹿児島市宿泊税条例に基づき特別徴収義務者として申告を行った、または申告を予定している方が対象となります。なお、納期の到来している市税に滞納がないこと、暴力団関係者でないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

宿泊税の徴収事務に必要なシステム改修や設備導入が対象です。具体的には、レジシステムへの宿泊税集計機能の追加や、領収証への宿泊税印字機能の追加、宿泊税管理用ソフトウェアの導入、関連するハードウェア（ノートパソコン、プリンター等）の購入、宿泊税用券売機の購入などが含まれます。また、施設パンフレットやポスターの修正、ホームページへの宿泊税に関する内容の追記といった周知活動も対象となります。

補助内容

• 対象経費: レジシステムの改修・構築費、ハードウェア・ソフトウェア購入費、印刷物修正費など
• 補助率: 50万円までは10分の10、50万円を超える部分は2分の1
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

宿泊税の徴収事務に直接必要な経費が対象です。一方で、職員の人件費、光熱水費、振込手数料、消費税及び地方消費税相当分、および補助事業と明確に区分できない費用は対象外となります。

主な要件・注意点

本補助金は交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず事前に申請を行ってください。また、同一の経費について他の助成を受けている場合は対象外となります。事業完了後には実績報告書の提出が必要であり、取得した財産には処分制限が設けられています。関連書類や帳簿は、事業完了日の属する会計年度の翌年度から5年間保存してください。

申請期間

2026年07月01日 〜 2027年02月28日