令和８年度取引力強化推進事業の３次公募について

概要

中小企業や小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大を図るために行う取組を支援する制度です。組合ホームページやチラシ・パンフレット・パッケージの作成、調査研究など、取引力の強化につながる事業が対象となります。

こんな事業者におすすめ

組合として共同で情報発信を強化したい場合や、組合員の販売促進、受注拡大、新しい取引先の開拓に向けてホームページ作成、販促物作成、市場調査に取り組みたい場合に向いています。商店街振興組合や共同店舗型組合、物販を行う組合など、組合の連携を活かして取引力を高めたい事業者に合います。

対象者・要件

事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、各種連合会、一定要件を満たす一般社団法人が対象です。いずれも構成員のうち小規模事業者の割合などに要件があり、一般社団法人および特別の法律に基づく組合やその連合会は、令和８年４月１日現在で設立後おおむね１年以上経過していることが求められます。

対象となる取り組み

中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大など、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業が対象です。具体的には、ホームページの作成やリニューアル、ネット販売システムやデータベースの構築、販促用チラシやパンフレット、商品パッケージの作成・配布、市場調査、新商品・サービスのテストマーケティング、国内外の新規取引先開拓に向けた調査研究、業界イメージ向上のためのマニュアル作成などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
• 補助率: 補助対象経費総額の2/3
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

補助金額は1件当たり税抜50万円が上限で、税抜10万円が下限です。補助対象経費総額の2/3を助成します。 当該年度中に効果が期待できない新商品の開発や販促品・試供品の製造、展示会等への出展・開催、イベント等の開催、新聞・テレビ・ラジオなどによる広報、販促品や看板、ハッピ、のぼり、着ぐるみ、書籍、備品などの購入・作成、単なるアルバイト依頼、研修会の実施、コンサルタント会社等へのコンサル依頼、機械装置等の購入、店舗等のリニューアルのための設計図作成や改装工事、製品・サービス等の標準化のためのマニュアル作成、過年度に作成したチラシ等の増刷は対象外です。

申請期間

2026年08月10日 〜 2026年08月31日