事業者のエネルギー自給率向上と地球温暖化防止を支援する太陽光発電設備・蓄電池導入補助金
かほく市では、事業者のエネルギー自給率および使用効率の向上を図り、地球温暖化を防止するため、太陽光発電設備および蓄電池の設置に要する経費の一部を補助します。本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した取り組みです。
市内の事業所に太陽光発電設備や蓄電池を導入し、エネルギーコストの削減や脱炭素経営を推進したい事業者におすすめです。PPAやリースによる設置も対象となります。
市内の事業所における太陽光発電設備および蓄電池の設置が対象です。太陽光発電設備については、自己所有の設備を設置する場合のほか、PPAやリースにより設置する場合も対象となります。蓄電池については、太陽光発電設備と同時に申請する場合に限ります。
2026年04月01日 〜 2026年11月30日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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申請の前にまず窓口で事前相談。系統連系の手続きだけは先に進められます
追加募集の予算が残っているうちに、窓口の事前相談を済ませ、自家消費率50%以上の設計に乗せ、実績報告の期限までに工事を終えられるか。かほく市の補助で判断が分かれる順に整理します。
申請前の入口
窓口での事前相談
交付申請の前に防災環境対策課へ。来庁日時を先に連絡します。
太陽光の単価
1kWあたり5万円
上限は1,000万円。PPAやリースで設置する場合も対象です。
蓄電池の補助
価格の3分の1
1kWhあたり4万円まで、上限200万円。太陽光と同時に申請します。
仮の数字で算式を動かすと、次のような幅になります。
| 設備と仮の条件 | かほく市の算式 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 太陽光 パネル150kW・パワコン120kW | 低いほうの120kW × 5万円 | 600万円 |
| 蓄電池 税抜き150万円・20kWh(1kWhあたり7.5万円) | 価格の3分の1(1kWhあたり約2.5万円) | 50万円 |
| 蓄電池 税抜き360万円・20kWh(1kWhあたり18万円) | 3分の1は120万円だが1kWhあたり4万円まで | 80万円 |
自家消費型の確認ポイント
| 申請に付ける資料 | 太陽光で見るところ | 蓄電池で見るところ |
|---|---|---|
| 見積書・見積内訳書の写し | パネルとパワコンの合計kWが分かる行 | 工事費込み・税抜きの価格が分かる行 |
| 競争に付したことが分かる書類 | 蓄電池を申請する場合に添付 | 相見積の記録 |
| 容量・仕様が分かる資料 | 自家消費率が分かる計測器 | 蓄電容量のkWhと用途区分 |
契約・着工と設備区分で条件に合わなくなる動き
交付決定前の工事請負契約や着工、蓄電池だけの申請、PPA・リースで入れる蓄電池、中古設備、ソーラーカーポートや建材一体型の太陽光、同じ設備での国・石川県の補助との重複、J-クレジットへの登録は条件に合いません。系統連系の手続きは、交付決定前でも進められます。
実績報告で突き合わせる資料
申請時の計画書の出力と確定仕様、最終の見積書と領収書の金額、型式の写真と各種試験成績書が、同じ設備を指しているかを並べて見ます。変更があった場合は、承認を受けた内容と完成配置図も合わせます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
工場・事業場の高効率設備導入を支援し、CO2排出削減と省エネ化を促進します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度