住宅耐震改修工事費等補助金（旧耐震住宅・被災住宅）

概要

かほく市内の一定の要件を満たす住宅を対象に、耐震診断および耐震改修工事（傾斜修復工事含む）や被災住宅の建替えにかかる費用の一部を補助します。簡易耐震診断は無料で受けられ、耐震診断・改修・建替えごとに補助率や限度額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に所在する一戸建て住宅の所有者または居住者で、旧耐震（昭和56年5月31日以前に建築）や令和6年能登半島地震で罹災した住宅の耐震化を行いたい方

対象者・要件

かほく市内にある一戸建て住宅、店舗併用住宅（床面積の条件あり）、長屋・共同住宅等のうち要件を満たす住宅の所有者または居住者（予定者を含む）で、市税等を完納していることが要件となります。旧耐震と被災住宅で対象要件が分かれます（旧耐震は昭和56年5月31日以前の建築等、被災住宅は罹災証明が発行された住宅）。

対象となる取り組み

• 耐震診断（耐震診断士による診断）
• 耐震改修工事（耐震評点を1.0以上にする工事、傾斜修復含む）
• 被災住宅に限り建替え工事

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費、耐震改修工事費、建替え工事費
• 補助率: 診断は9/10、耐震改修工事および建替え工事は1/1
• 上限額: 診断は10万円、耐震改修工事・建替えは1戸当たり最大280万円（共同住宅・長屋は住戸数に応じて75万円×住戸数または300万円のいずれか低い額）

対象経費の詳細

• 耐震診断に要する費用（簡易耐震診断は無料、図面なしや現地調査希望の場合は自己負担あり）
• 耐震改修や建替えに係る建物工事費

主な要件・注意点

• 必ず耐震診断および耐震改修等を実施する前に補助事業の認定申請を行う必要があります。
• 簡易診断は無料ですが、図面がない場合や現地調査を希望する場合は5,000円の自己負担があります。
• 共同住宅・長屋の場合、改修の限度額は住戸数に応じた算定（75万円×住戸数）または300万円のいずれか低い額となります。