資源循環分野の脱炭素化促進事業

概要

民間事業者等が、海外で実施する廃棄物処理・リサイクル関係事業の実現可能性調査に取り組む際の経費を補助する制度です。エネルギー起源CO2の削減に資する廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化など、資源循環と脱炭素の両立を目指す事業が対象です。中小企業は経費の3分の2、それ以外の民間事業者は2分の1が補助されます。

こんな事業者におすすめ

海外で廃棄物の収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分、またはそれらに必要な施設整備を含む事業化を検討しており、事業計画の策定や現地調査、事業性評価を進めたい事業者に向いています。国際資源循環に資する取組や、JCMパートナー国、AZECパートナー国での展開を視野に入れている場合は、検討対象になりやすい制度です。

対象者・要件

日本国内に本社または主たる事務所を置く法人、または海外に本社または主たる事務所を置く法人の子会社が対象です。対象事業において自ら中心的役割を果たす事業者、またはその者を含む地方自治体等の共同事業者からなるコンソーシアムも対象になります。加えて、環境省競争参加資格のA～D級、自治体の廃棄物処理調達業務の入札参加資格、または一般廃棄物処理業・産業廃棄物処理業の許可のいずれかを有している必要があります。

対象となる取り組み

アジア諸国等の海外で実施される、廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化など、エネルギー起源CO2の削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業について、実現可能性を調査する取組が対象です。海外での収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分、またはそれらを実施する行政・事業者から委託を受けて必要施設を建設する事業の検討も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 実現可能性調査に必要な経費、人件費、業務費
• 補助率: 中小企業は3分の2、それ以外の民間事業者は2分の1
• 上限額: 約4,400万円

対象経費の詳細

工事費は対象外です。

主な要件・注意点

公募は令和8年4月14日から令和8年11月30日までで、一次公募の締切は令和8年5月15日17時です。応募書類を受領したものから確認が行われ、一次公募後は予算残に応じて随時公募されます。採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で、公募期間内でも終了します。交付決定日以前の契約・発注は対象外で、本事業の全部または主たる部分の合計額が50％を超える第三者委託・請負は認められません。申請はjGrantsで行い、GビズIDプライムの取得が必要です。

申請期間

2026年04月14日 〜 2026年11月30日