住居確保給付金

概要

住居を喪失した者、または住居を喪失するおそれがある経済的に困窮した方に対し、家賃相当分の給付を行い、住居の安定と就労機会の確保に向けた支援を行います。給付は家主等へ直接振り込まれます。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業、または給与等が減少して経済的に困窮し、住居を失ったり失うおそれのある方

対象者・要件

• 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがあること
• 離職、廃業の日から2年以内であること（病気等で求職活動ができなかった場合は最長4年以内の例外あり）
• 離職等の日において当該世帯の生計を主として維持していたこと
• 申請日の属する月における世帯の収入が世帯規模ごとの基準以下であること（単身：110,000円、2人：153,000円、3人：182,000円、4人：217,000円、5人：251,000円）
• 世帯の金融資産が基準額以下であること（上限は100万円を超えない額が設定）
• 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
• 他の類似給付を受けていないこと等の要件

補助内容

• 対象経費: 家賃相当分
• 支給額: 単身世帯 32,000円/月、2人世帯 38,000円/月、3～5人世帯 42,000円/月（上限）
• 上限額: 12万6000円
• 支給期間: 原則3か月。一定要件を満たす場合は3か月ごとに延長でき、最長9か月まで延長可能

申請期間

2022年04月01日から