自家消費型太陽光発電と蓄電池、エネファームの導入を支援します。
海南市内の戸建て専用住宅に、太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム（エネファーム）を設置する方に補助金を交付します。太陽光発電設備は自家消費型が対象で、蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置する場合に限られます。
自ら所有し居住する市内の戸建て住宅で、太陽光発電の導入とあわせて蓄電池も整備したい方や、エネファームを設置して家庭のエネルギー利用を見直したい方に向いています。太陽光発電設備は発電した電力の自家消費を前提とした設備を対象としています。
自ら所有し居住する市内の戸建て専用住宅に対象設備を設置する方が対象です。太陽光発電設備と蓄電池は同時設置が必要で、それぞれ単独では申請できません。太陽光発電設備はFIT又はFIPの認定を取得しないこと、発電電力量の30％以上を自家消費すること、出力が10kW未満であることが必要です。蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備で、20kWh以下の据置型であることが求められます。コージェネレーションシステムは一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度に登録されているものが対象です。
市内の戸建て専用住宅への太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池、コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置が対象です。太陽光発電設備は蓄電池と同時に導入する場合に限り、蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として導入する場合に限られます。
太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステムの設置に要する経費が対象です。消費税及び地方消費税は対象外です。設備更新や入替でやむを得ない場合には、必要最小限度の取り外し費用、運搬費用、処分費用が対象となることがあります。有価物、アスベスト調査費、家電リサイクル法のリサイクル料金は対象外です。
太陽光発電設備は、蓄電池と同時に設置し、発電電力量の30％以上を自家消費する必要があります。太陽光発電設備のみ、蓄電池のみの申請はできません。交付決定前に着工したものは対象外で、令和8年5月1日以降に契約し、交付決定後に工事を開始した場合は対象となります。申請は先着順で、受付期間中でも予算額に達した場合は締切となります。申請書類が不備なく提出された日をもって受付となり、実績報告は補助事業完了の日から60日を経過する日または令和8年12月25日のいずれか早い日までに行う必要があります。太陽光発電設備の自家消費割合が30％に満たない場合は、補助金返還を求められることがあります。
2026年05月22日 〜 2026年11月30日
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