防犯カメラ設置事業補助金

概要

海津市が区・自治会を対象に、地域の防犯性向上を目的として新たに設置する防犯カメラの初期費用の一部を補助します。補助は録画機能のあるカメラ本体や設置工事、表示板等の費用が対象で、設置・運用は市のガイドラインに基づくことが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 区や自治会として、道路の見守りや犯罪抑止を目的に防犯カメラを新しく設置しようとする団体

対象者・要件

• 区・自治会が対象です。
• 設置場所が海津市内であること、交付決定の年度内に設置が完了する見込みであること、録画機能を有すること、設置完了後5年以上適切に維持管理される見込みであること、及び市のガイドラインに基づいた設置・管理運用が行えることが要件です。

対象となる取り組み

• 道路を主な撮影範囲とし、特定の個人や建物を監視する目的ではない公共的な防犯カメラの設置

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラの購入費用（録画装置、付属品を含む）、設置工事費用、表示板の購入・設置費用、専用ポール設置工事費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 防犯カメラ本体および録画装置、付属品の購入費
• 防犯カメラ設置に係る工事費
• 表示板の購入および表示板設置費
• 専用ポールの設置工事費

主な要件・注意点

• 設置・運用は海津市の防犯カメラの設置・運用に関するガイドラインに基づく必要があります。
• カメラは特定の場所を個別に監視する目的で設置するものではないことが求められます。
• 補助金の算出において1,000円未満の端数は切り捨てられます。

申請期間

2022年05月01日から