地場産品の創出や生産強化に取り組む事業者を、ふるさと納税のクラウドファンディングを活用して支援します。
貝塚市が、既存の地場産品の生産・製造・加工に関わる施設や設備の強化、新たな地場産品の創出に取り組む事業者を支援する制度です。ふるさと納税のクラウドファンディングで集めた寄附を元に補助を行い、返礼品の充実と寄附額の拡大、地域経済の活性化を図ります。
市内に事業所を持つ、または開設を予定していて、地場産品の生産や加工を強化したい事業者や、新しい返礼品につながる商品・事業を立ち上げたい事業者に向いています。ふるさと納税の返礼品登録を前提に、事業を継続して進める計画がある場合に活用しやすい制度です。
貝塚市内に事業所等を有する、または開設予定の事業者が対象です。事業完了後も5年以上継続して実施する意思があり、クラウドファンディング調達額が目標額に達した者、または未達成でも自己責任で実施することについて市と協議・同意した者である必要があります。新たに創出等された地場産品を市のふるさと納税返礼品として登録する意思も必要です。
また、法人・個人事業者が対象で、暴力団等でないこと、地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと、会社更生・民事再生手続中でないこと、国税・地方税の滞納がないこと、宗教・政治活動を目的としないこと、市から入札参加資格停止を受けていないことが求められます。
市内で、地場産品の生産、製造、付加価値を伴う加工などを行う取り組みが対象です。既存の地場産品については、生産強化に向けた施設や設備の強化、新たな地場産品については創出に向けた事業が対象になります。
補助対象経費には、土地取得費には測量費・造成費が含まれます。土地・建物の賃借料と機械器具の賃借料は、補助事業の完了までの期間に発生する費用が対象です。消耗品費は、事業実施に直接必要な少額の事務用品や作業用消耗品で、現地調査などで明確に確認できるものに限られます。委託費は、自社で実施できない専門的な作業を外部に委託する費用です。広告宣伝費は、補助対象経費の総額の10パーセント以内に限られます。
公租公課、消費税、手数料、人件費、飲食費、光熱費、返礼品の製造費等は対象外です。
提案書類は随時受け付けられ、採択された提案事業について寄附募集期間を協議のうえ決定します。寄附募集期間は原則1年以内です。クラウドファンディングの募集は、新たに創出しようとする地場産品が総務省の審査を通過した後に始まります。事業開始は原則として補助金交付決定後です。
複数年度にわたる事業も対象で、手続きは1年度ごとに申請から確定まで行います。事前着手届の提出により、事前着手も可能です。必要に応じて概算払を受けられますが、各年度の交付決定額の10分の4以内です。
2026年09月01日 〜 2027年03月31日
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