貝塚市令和8年度住宅用省エネルギー設備設置費補助事業

概要

地球温暖化の防止と災害に強いまちづくりの推進を目的として、市内の既存住宅に太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電設備を同時に設置したかた、家庭用燃料電池コージェネレーション設備（エネファーム）を設置したかた、または窓の断熱改修を行ったかたに対し、その経費の一部を補助します。補助金の申請は、補助対象設備の設置完了後に行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

市内に自ら所有し居住する既存住宅において、太陽光発電設備や蓄電池の導入、エネファームの設置、または窓の断熱改修を検討しているかたにおすすめです。

対象者・要件

市内で自らが所有し居住する既存住宅に補助対象設備を設置したかたが対象です。店舗などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上である必要があります。また、世帯全員が市税を滞納しておらず、申請時に市内に在住していることが条件です。同一住宅において、過去に同様の設備で補助を受けていないことが必要です。

対象となる取り組み

太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電設備の同時設置、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置、または窓の断熱改修が対象です。窓の断熱改修については、国の既存住宅における断熱リフォーム支援事業の対象として登録されている窓であり、施工業者に委託して行う必要があります。

補助内容

• 太陽光発電設備・定置用リチウムイオン蓄電設備: 4万円
• 家庭用燃料電池コージェネレーション設備（エネファーム）: 2万円
• 窓の断熱改修: 1居室につき1万円（最大3万円）

主な要件・注意点

補助対象設備は未使用品である必要があります。太陽光発電設備は電気安全環境研究所などの認証を受け、低圧配電線と逆潮流有りで連系していること、電力会社と受給契約を締結していることなどが条件です。窓の断熱改修は、外気に接するすべての既存の窓について、複層ガラスへの交換や内窓・外窓の新設を行う必要があります。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年03月10日