各務原市ものづくり脱炭素推進事業補助金

概要

各務原市内の製造業を営む中小企業が、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金または省エネルギー投資促進支援事業費補助金の交付を受けた場合に、市がその補助対象経費の自己負担額の一部を補助します。目的はエネルギー価格高騰への対応や脱炭素対策、産業競争力の強化による市内企業の投資支援です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本社または主たる事業所を有し、国の脱炭素関連の補助金（環境省または経済産業省の該当補助金）の交付決定を受けた製造業の中小企業

対象者・要件

• 各務原市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者であること
• 令和5年度以後に採択された国補助金の交付決定を受けていること
• 日本標準産業分類の大分類E（製造業）に属する事業を営んでいること
• 市税を滞納していないこと

対象となる取り組み

• 国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」または「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」を活用して行う脱炭素化や省エネ投資等の事業（リース事業またはESCO事業を活用した事業も対象。ただしバルクリースは除く）。

補助内容

• 対象経費: 国補助金の補助対象経費に該当する経費のうち市補助の対象となる自己負担分
• 補助率: 補助率は国補助金の区分に応じて異なり、最大で1/4
• 上限額: 最大で125万円

対象経費の詳細

• 市の補助は国補助金の補助対象経費に準じます。詳細な経費区分や添付書類は国補助金の区分ごとに定められており、国の申請書類や見積等の提出が必要です。

主な要件・注意点

• 市補助金と国補助金を合算した額が補助対象経費を超えないこと
• 国補助金をリース事業者またはESCO事業者と共同で申請した場合、市補助金でも共同申請が必要であり、リース契約書やリース料計算書、ESCO契約書等の提出が求められること
• 提出書類として国補助金の交付決定通知書、国の申請書類の写し、決算書類等が必要となること
• 国補助金の交付決定に基づき、事業計画の変更・中止・廃止が生じた場合は所定の届出が必要であること

申請期間

申請は、国補助金の交付決定を受けた日から30日以内に事業計画書等を提出する必要があります。