自治会集会施設建設事業等補助金

概要

地域コミュニティの拠点である自治会所有の集会施設（公民館）の建設促進および適正な管理を図るため、新築、増改築、購入、修繕などの費用を補助します。本制度は、自治会内で十分な協議を行い、長期的な計画に基づいた施設整備を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

自治会が所有する集会施設の新築や増改築を検討している自治会、老朽化した施設の修繕や耐震補強を行いたい自治会、または集会施設として利用するための建物の購入を計画している自治会におすすめです。

対象者・要件

各務原市内の自治会が対象です。事業実施にあたっては、自治会内で十分な協議を行い、総意を得ている必要があります。また、補助金申請を行う年度内に事業実施報告書の提出まで完了させる必要があります。

対象となる取り組み

集会施設の新築、改築、改造、増築、購入、修繕、耐震修繕、および自然災害による復旧工事が対象です。

補助内容

• 建設事業: 補助基礎額の2/3以内（上限2,000万円）
• 購入事業: 補助基礎額の2/3以内（上限2,000万円）
• 修繕事業: （補助対象経費 - 30万円）の1/2以内（上限150万円）
• 耐震修繕事業: （補助対象経費 - 30万円）の1/2以内（上限300万円）
• 災害復旧事業: 補助対象経費の2/3以内（上限450万円）

主な要件・注意点

• 毎年7月から9月に翌年度の補助金交付希望調査を実施します。この調査で事業計画書および見積書を提出した自治会が対象となります。
• 造成工事、外構工事、解体撤去工事（改築等を伴わないもの）、土地の購入・借用、設計費、工事監理費、備品・消耗品購入費は対象外です。
• 市が建設した施設や、過去の補助金交付から一定期間（増築5年、改築20年）を経過していない施設は対象外となります。
• 年度をまたいで事業を実施することはできません。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年09月30日