結婚新生活支援事業費補助金の申請受付について

概要

掛川市では、結婚に伴う経済的な負担を軽減し、結婚・出産・育児に希望を持てる社会づくりを推進するため、新婚世帯の住居費や引越費用の一部を補助します。令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を受理された夫婦を対象に、新生活のスタートを支援します。

こんな事業者におすすめ

掛川市内で新生活を始める新婚世帯で、住宅の購入やリフォーム、賃貸住宅への入居、引越しを予定している方におすすめです。特に、夫婦ともに39歳以下の世帯で、所得要件などの条件を満たす方が対象となります。

対象者・要件

以下の条件をすべて満たす世帯が対象です。

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を受理された夫婦
• 婚姻日における夫婦の年齢がともに39歳以下であること
• 申請時において、夫婦の住民票の住所が申請に係る市内の住宅にあること
• 申請時において、住宅の名義（賃借の場合は契約名義人）が夫、妻、または夫婦共同名義であること
• 令和7年中の世帯所得が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済額を所得から控除可能）
• 補助金の交付を受けた日から1年以上、申請に係る住居に定住する意思があること
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
• 過去に結婚新生活支援事業費補助金の交付を受けたことがないこと
• 申請時点において、夫婦のいずれも掛川市税の滞納がないこと
• 指定のライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア講座、共家事・共育て講座の受講、または医療機関への妊娠・出産に係る相談のいずれかを行っていること

補助内容

• 夫婦ともに29歳以下の世帯: 上限60万円
• 夫婦のいずれかが30歳以上39歳以下の世帯: 上限30万円

対象経費の詳細

• 住宅の取得費用
• 住宅のリフォーム費用（倉庫、車庫、外構、家電購入設置費用は除く）
• 住宅の賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
• 引越費用（引越業者・運送業者への支払い）

※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その金額を賃料から控除します。

主な要件・注意点

• 予算枠に達した時点で受付を終了します。
• 婚姻を機に同居を開始した日が令和8年3月31日以前の場合は、令和8年4月1日を補助対象期間の始点とします。
• 契約名義人が夫婦の親である場合は対象外です。
• 申請は今年度1回限りです。

申請期間

2026年06月15日 〜 2027年03月12日