令和7年度鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業

概要

鎌ケ谷市が住宅に対して再生可能エネルギー設備や省エネ設備の導入費用の一部を補助します。個人住宅だけでなくマンション等の管理組合による導入も対象となり、温室効果ガスの削減や光熱費の低減、災害時のレジリエンス向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 鎌ケ谷市内に居住し、自宅へ太陽光発電や蓄電池、燃料電池、V2H等を導入する個人
• 市内のマンション等の管理組合で集合住宅用充電設備の導入を検討している団体
• 自ら所有する住宅に窓の断熱改修を行う所有者

対象者・要件

• 補助対象設備が設置された鎌ケ谷市内の住宅に居住し、住民登録を完了している個人（集合住宅用充電設備設置者等一部対象者を除く）。
• 申請者が住宅の所有者でない場合は、全所有者または共有者の同意が必要。
• 鎌ケ谷市に納付すべき税を滞納していないこと。
• 補助対象設備等の導入費用を負担し、当該設備等を所有していること（要件により所有形態やリースの条件あり）。
• 過去に同一の補助対象設備で市の補助金の交付を受けていないこと（燃料電池・蓄電池は6年経過後の交換・増設で再申請可）。
• 集合住宅用充電設備は国の補助金の交付決定を受けていること等、設備別の要件あり。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電システム、燃料電池システム（エネファーム）、リチウムイオン蓄電池システム、窓の断熱改修、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車関連費、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備、住民の合意形成のための資料作成等の導入費用の一部
• 補助率: 1/10、1/4、1/3、2/3 等（設備種類や利用条件により異なる）
• 上限額: 集合住宅用充電設備は最大で100万円×基数（住民以外も利用可能で国の補助割合に応じて上限が異なる）

申請期間

2026年01月30日 〜 2026年01月30日