市民活動応援補助金

概要

鎌ケ谷市では、地域社会が抱える課題を解決し、個性豊かなまちづくりを推進するため、市民公益活動団体が実施する公益的な事業に対して経費の一部を補助します。本制度は、団体が単独で実施する事業と、他の団体や自治会、市などと協働して実施する事業の2つの区分で支援を行います。

こんな事業者におすすめ

地域課題の解決に向けた公益的な活動を計画している市民公益活動団体や、他の団体・自治会と連携して地域活性化に取り組みたいと考えている団体におすすめです。

対象者・要件

構成員が5人以上であり、市内に活動場所または事務所等を有し、市民活動推進センターに団体登録をしている市民公益活動団体が対象です。また、定款や規約、会則等を有し、年間の活動計画に基づいた事業運営を行っている必要があります。なお、宗教、政治、営利を目的とする活動や、暴力団等の統制下にある団体、指名停止処分を受けている団体は対象外です。

対象となる取り組み

市内で行う公益的な事業が対象です。単独で実施する事業のほか、他の市民公益活動団体や自治会、市などと協働して実施する事業も含まれます。なお、交付決定後に開始する新規事業が対象であり、事業の全部を一括して第三者に委任または請け負わせる事業は対象外となります。

補助内容

• 単独事業型補助金: 補助率80%以内、上限30万円
• 協働事業型補助金: 補助率80%以内、上限50万円

対象経費の詳細

報償費、旅費、消耗品費、原材料費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託費、使用料、賃借料、備品購入費などが対象です。また、構成員が直接従事する場合の賃金や、市が認定した地域づくりコーディネーターへの謝礼も対象となります。なお、団体の構成員の飲食費や打合せ時の飲食費は対象外です。

主な要件・注意点

申請を検討する場合は、4月6日までに市民活動推進課へ事前相談を行う必要があります。また、申請団体が要望した補助金申請額の合計が予算額（250万円）を上回る場合、交付額が申請額に満たない可能性があります。補助事業が複数年度にわたる場合でも、申請は単年度ごとに行う必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年04月17日