PPAによる太陽光発電設備や蓄電池の導入費用を、脱炭素先行地域内の事業者向けに支援します。
市内の脱炭素先行地域において、PPAにより太陽光発電設備や蓄電池を導入する事業者の経費を補助する制度です。再生可能エネルギーの地産地消を進め、民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出量の実質ゼロと地域経済の循環をめざしています。
脱炭素先行地域内で、住宅等の屋根や需要家の敷地を使ってPPA事業を行い、太陽光発電設備や蓄電池を設置したい事業者向けです。発電した電気を需要家へ供給する仕組みや、蓄電池を組み合わせた再エネ活用を進める計画に合います。
脱炭素先行地域においてPPA事業を実施しようとする事業者が対象です。市税を滞納していないことが必要です。
脱炭素先行地域内で、PPAにより太陽光発電設備を設置し、あわせて蓄電池システムを導入する取り組みが対象です。太陽光発電設備は未使用品であること、他の制度による補助金等の対象になっていないことが求められます。蓄電池システムも未使用品で、設置場所に固定されるものが対象です。
補助対象経費には、工事費、設備費、業務費、事務費などが含まれます。太陽光発電システムでは、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、設備費、業務費、事務費が対象となり、蓄電池システムでも設備の購入や据付け等に要する経費が対象です。
太陽光発電システムは、FITやFIPの認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、需要家への電力供給と環境価値の帰属に関する要件を満たすことが求められます。PPAの場合は交付金相当分がサービス料金から控除されること、リースの場合はリース料金から控除されることが必要です。太陽光発電設備を20kW以上設置する場合は柵塀の設置や標識の掲示、10kW以上の場合は廃棄等費用の積立や保険加入への配慮が求められます。 蓄電池システムは、平時に充放電を繰り返す設備であり、停電時のみ使う非常用予備電源ではないことが必要です。業務用蓄電池は火災予防条例の安全基準の対象となること、家庭用蓄電池は初期実効容量1.0kWh以上で、性能表示や安全基準、保証期間などの要件を満たすことが必要です。
2026年06月15日 〜 2026年11月30日
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