戸別収集品目専用集積所設置及び維持管理事業補助金

概要

家庭系燃やすごみの戸別収集導入に伴い、集合住宅におけるごみ集積所の設置および維持管理にかかる費用の一部を補助する制度です。新設の集積所や既存集積所からごみ収納庫（ネットボックス）や散乱防止ネットへの変更、周知啓発用のチラシ・看板、監視カメラの購入・設置などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 集合住宅の管理組合や管理会社、自治会・町内会など、集合住宅敷地内の集積所を新設または改善したい団体

対象者・要件

• 自治会・町内会、管理会社、管理組合、集合住宅所有者が対象です。

対象となる取り組み

• 集合住宅敷地内に戸別収集品目専用の新たな集積所を設置する事業
• 既存の集積所をごみ収納庫（ネットボックス）または散乱防止ネットへ変更する事業
• 周知啓発用のチラシや看板の作成
• 監視カメラの購入および設置

補助内容

• 対象経費: 新設集積所本体・ごみ収納庫（ネットボックス）・散乱防止ネット・周知啓発用チラシ・看板・監視カメラの購入・設置にかかる費用等
• 補助率: 4分の3以内
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• ごみ集積所設置事業は本体と付随する基本部品および消費税が対象で、運搬・設置・保証料等は対象外です。
• ごみ集積所維持管理事業は本体と付随する基本部品、設置に係る費用及び消費税が対象で、運搬・保証料等は対象外です。

主な要件・注意点

• 物品を購入する前に申請を行う必要があります。
• 補助事業は当該年度内に完了させること（補助事業完了日から2か月以内、または当該年度末から20日以内のいずれか早い期日までに報告書等を提出する必要があります）。
• 交付申請額の増額はできません。
• 1つの集積所につき補助対象事業ごとに1回まで申請できます。
• 補助を受けた集積所は清潔に保ち、ごみの飛散や鳥獣等による散乱防止に努め、全利用者が適切に利用できる措置を講じる必要があります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日