事業系生ごみ処理機購入費等補助金交付制度

概要

市内の事業所が生ごみ処理機を設置または賃借して生ごみの自己処理を行う際に、購入費や設置費、賃借にかかる費用の一部を補助する制度です。廃棄物の減量と資源化を目的とし、処理能力が1日当たり2キログラム以上の機器が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有し、生ごみの現場処理を導入して廃棄物の削減やたい肥化を図りたい事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有すること。事業を営む個人は市内に住所を有し現に居住していること。市税等の滞納がないこと。
• 設置後5年以上継続して利用することが前提となります。

対象となる取り組み

• 生ごみを乾燥・発酵等により分解して減量・消滅またはたい肥化する能力を有する処理機の設置および当該機器の賃借利用。

補助内容

• 対象経費: 機器本体費用および設置費用、賃借にかかる賃借費用（設置費用及び保守管理費用を含む）
• 補助率: 1/3
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 機器本体の購入費用および導入に伴う設置工事費用が対象となります。
• 機器を賃借する場合は、設置日から5年間に要する各年度の賃借費用（設置費用及び保守管理費用を含む）が対象で、補助金の合計が100万円に達するまで補助されます。
• 中古品や転売品の購入は原則として対象外です。

主な要件・注意点

• 処理能力が1日当たり2キログラム以上であること。
• 設置工事を伴う機器は1事業所につき1台、設置工事を伴わない機器は1事業所につき2台までが対象です。
• 産業廃棄物となる生ごみを処理する機器は対象外です。
• 補助は千円未満の端数を切り捨てて算出されます。