住居確保給付金

概要

市内に居住または居住予定で、離職・休業等により住居を喪失した、または喪失のおそれがある世帯を対象に、就職に向けた活動など一定の支援活動を行うことを条件として、鎌倉市が家賃相当額を一定期間支給します。支給は管理費・共益費を除く家賃を対象とし、支給期間は原則3か月、条件を満たす場合に最大でさらに3か月延長できます。敷金・礼金等は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 離職や休業で住居の確保が困難になり、就職に向けた活動を行う必要がある方

対象者・要件

• 鎌倉市に居住または居住予定で、離職等により経済的に困窮し住居喪失またはそのおそれがあること
• 離職・廃業の日から2年以内である、または休業等に伴い収入が減少しており離職と同程度の状況にあること
• 申請時点で世帯の収入や保有する金融資産が定められた基準以下であること
• 申請者および同居親族が類似の給付を受けていないこと、暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（管理費・共益費を除く家賃相当額）
• 上限額: 世帯構成に応じた上限家賃額（例：単身41,000円、2人49,000円、3人53,000円、4人53,000円、5人53,000円、6人57,000円、7人64,000円）

対象経費の詳細

• 支給額は世帯の収入や賃借している住宅の家賃等を基に算出し、生活保護法の住宅扶助限度額を上限とします。敷金・礼金、初期費用の一部等は支給対象外です。

主な要件・注意点

• 支給を受ける間は自立相談支援機関による支援プランに基づく就職活動や面談などの支援を受ける必要があります
• 就職等により収入が基準を超えた場合や就職活動を誠実に行わない場合は支給が中止されることがあります
• 支給は原則として不動産媒介業者等の口座へ直接振り込まれ、自己負担分は申請者が直接支払います