経営基盤を強化する事業を行う中小企業を支援します（鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金のご案内）

概要

鎌倉市内で事業を営む中小企業者等が、産業財産権の取得、展示会出展、BCP策定、人材育成、業務のデジタル化、広報・マーケティング等、経営基盤の強化に資する取り組みに要する経費の一部を補助します。各事業ごとに対象経費、補助率、補助上限が設定されており、市内の事業所で使用される経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 知的財産の取得や出願にかかる費用を支援したい事業者
• BCPの策定や従業員研修で事業継続力を高めたい事業者
• POS導入や会計・受発注等のソフト導入、WEB発信で販路拡大や業務効率化を図る事業者

対象者・要件

鎌倉市内に事業所を有し、中小企業基本法に規定する中小企業者又は当該中小企業者で構成する団体が対象です。産業財産権取得、展示会出展、BCP策定、人材育成事業については製造業、情報通信業、自然科学研究所等を1年以上継続して営んでいることが要件となります。デジタル化推進・広報事業は神奈川県信用保証協会の保証対象業種を1年以上継続して営んでいることが要件です。

対象となる取り組み

• 産業財産権の出願・審査請求・登録及び弁理士費用等
• 見本市・展示会等への出展にかかる会場使用や装飾、備品借上げ
• BCPの策定やBCPに関する研修の実施・研修参加
• 公的機関等が主催する研修への従業員参加や社内研修の実施
• 会計・受発注・決済・セキュリティ対策等のソフトウェア利用、POSレジ・券売機導入、コード決済の手数料（新規導入分）
• ホームページ更新、WEB広告、マーケティング調査、ECサイト利用、インバウンド対応（外国語版作成等）

補助内容

• 対象経費: 産業財産権出願・審査・登録費、弁理士等への費用、展示会出展経費、BCP策定に係る外部委託費・研修費、研修受講費、ソフトウェア利用料、POS導入費、キャッシュレス決済手数料、ホームページ更新・WEB広告等
• 補助率: 1/2以内（事業により1/3以内のものあり）
• 上限額: 30万円（事業ごとに上限額が設定されており、最大は30万円です）

対象経費の詳細

• 産業財産権取得事業: 出願料、審査請求料、登録料、弁理士等への支払費用
• 展示会等出展事業: 会場又は小間使用料、装飾費、備品借上げ費
• BCP策定事業: 外部委託費、研修受講費、テキスト購入費、外部講師謝礼
• 人材育成事業: 研修受講費、テキスト購入費、外部講師謝礼
• デジタル化推進事業: ソフトウェアの利用料（同年度内に支払った分）、POSレジ・券売機導入費、キャッシュレス決済（新規導入分）の手数料
• 広報・マーケティング事業: ホームページ更新費、WEB広告掲載料、マーケティング調査費、ECサイト利用料、外国語版リーフレット等の制作費

主な要件・注意点

• 事業の着手（入金・発注・契約等）前に申請する必要があり、着手後の申請は対象外です。
• 全ての事業において、補助対象経費は鎌倉市内の事業所にかかる経費に限られます。
• デジタル化推進事業のキャッシュレス決済手数料の補助を希望する場合は、事前届出が必要な期間が設定されています（別途期限あり）。
• 補助は年度内各事業1回で、補助金額が上限未満の場合は1,000円未満を切り捨てます。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月27日