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経営基盤を強化する事業を行う中小企業を支援します(鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金のご案内)
鎌倉市内の中小企業の事業継続・経営基盤強化を支援する補助金です。産業財産権取得やBCP策定、デジタル化、広報・販路開拓などの経費を一部補助します。
詳細情報
概要
鎌倉市内で事業を営む中小企業者等が、産業財産権の取得、展示会出展、BCP策定、人材育成、デジタル化推進、広報・マーケティング等、経営基盤の強化に資する事業に要する経費の一部を助成します。各事業ごとに対象経費、補助率、補助限度額が定められており、事業着手前の申請が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 鎌倉市内で製造業、情報通信業、または自然科学研究所等を1年以上継続して営む中小企業者
- 神奈川県信用保証協会の保証対象業種に該当し、デジタル化やEC、広報・マーケティングに取り組む市内の中小企業者
対象者・要件
鎌倉市内に事業所がある中小企業者または当該中小企業者で構成する団体で、対象事業ごとに定める業種要件および継続年数(原則1年以上)を満たすこと。デジタル化推進事業および広報・マーケティング事業は神奈川県信用保証協会の保証対象業種が要件となります。
補助内容
- 対象経費: 産業財産権の出願・審査・登録に係る費用、弁理士等への支払費用、展示会の会場・小間使用料、装飾費、備品借上料、BCP策定の外部委託費、研修受講費、テキスト費、外部講師謝礼、ソフトウェア利用料、POSレジ等の導入費、キャッシュレス決済手数料、ホームページ更新費、WEB広告掲載料、マーケティング調査費、ECサイト利用料、インバウンド対応費等
- 補助率: 1/2以内(産業財産権取得、展示会出展、BCP策定、人材育成等)。デジタル化推進事業・広報・マーケティング事業の一部は1/3以内(例:ソフトウェア等、POS等は1/3以内、キャッシュレス決済手数料は上限3万円で1/3以内)。
- 上限額: 30万円(産業財産権取得、展示会出展、BCP策定等)。人材育成・デジタル化・広報等は上限15万円、キャッシュレス決済手数料は上限3万円。
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年02月27日
関連資料
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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