移住促進特別区域内の空き家活用などを支援します

概要

移住促進特別区域内の空き家改修や空き家流動化、地域の受入体制整備および移住者の起業を支援する事業です。移住者が既存の空き家を取得・賃借して居住または店舗・事務所を整備するための改修費、所有者の家財撤去費、地域単位の受入体制整備費などを補助します。複数の補助メニューがあり、改修や増改築、撤去、受入体制の整備、起業に伴う整備など目的に応じた経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 亀岡市外から移住して移住促進特別区域内の空き家を取得または賃借して居住・改修を行う人
• 空き家所有者で、物件の売却や賃貸に際して家財撤去などの費用負担がある人
• 地域で移住者受入れのための調査・ビジョン作成や受入活動を行う地域団体

対象者・要件

• 亀岡市外から転入する移住者（移住の前後1年以内）
• 空き家所有者（空家流動化促進事業）
• 移住促進特別区域またはその指定を目指す地域団体（受入体制整備事業）
• 改修対象の所在地が京都府の移住促進特別区域に指定され、かつ亀岡市の空き家・空き地バンクに登録されていること等の要件がある

対象となる取り組み

• 空き家の改修・増改築による居住用住宅や移住者向け試験入居住宅、シェアオフィス等への転用
• 空き家の売却・賃貸に伴う家財撤去等の支援
• 移住者受入れに向けたビジョン作成、実態調査、受入活動等の体制整備
• 移住者による既存空き家や施設を改修・増築して店舗や事務所を開設するための整備

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 上限額: 300万円（移住者起業支援事業は1件あたり上限300万円、ほかに移住促進住宅整備事業は1戸あたり上限180万円、空家流動化促進事業は1戸あたり上限10万円、地域受入体制整備事業は1区域あたり上限50万円）

主な要件・注意点

• 改修予定の空き家所在地が京都府の移住促進特別区域であり、かつ亀岡市の空き家・空き地バンクに登録されている必要がある
• 空き家所有者は所有者が補助対象となる事業ごとの要件を満たすこと
• すべての事業は事業着手前に申請が必要で、予算の範囲内で交付される
• 申請年度の2月20日までに完了する見込みの事業であることが求められる

申請期間

申請受付は令和7年度分につきましては終了しています。