亀岡市企業立地奨励金制度

概要

亀岡市内に新たに工場・事務所・研究棟等を設置する新設・増設・建替の事業者に対し、指定を受けた施設について固定資産税および都市計画税相当額の範囲内で市長が認定した金額を3年間交付します。あわせて、操業開始に伴う新規雇用者に対して区分ごとの雇用促進奨励金を支給し、地域での雇用拡大を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 製造業や情報関連産業、研究所等で亀岡市内に新たに事業所を設け、設備投資と雇用を伴う立地を計画している企業

対象者・要件

• 亀岡市内に指定工場等としての立地を行う企業（法人）で、亀岡商工会議所の会員であることなど所定の要件を満たすこと。
• 投下固定資産総額が5,000万円以上であること。
• 常時雇用従業員数が新設では操業日現在で5人以上増加、増設・建替では3人以上増加していること。
• 新規に雇用され、市内に住所を有する従業員が1人以上いること。

対象となる取り組み

• 市内における工場、事務所、研究棟など、事業の用に直接供する施設の新設・増設・建替。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税相当額および都市計画税相当額（市長が認定した額）
• 上限額: 2,000万円（雇用促進奨励金の総額の限度額）

• 補助内容（雇用促進奨励金）: 新規に雇用した常時雇用の市内在住従業員1人につき、障害者は50万円、正規雇用は40万円、その他は10万円を2回に分けて交付する制度があり、これらの合計について上限2,000万円とされています。

主な要件・注意点

• 指定工場等の指定を受けることが前提であり、操業日に関する比較基準（操業日の6か月前との比較）など雇用要件が設けられている点に注意してください。
• 指定手続きや交付申請には各種の証明書類（固定資産評価証明書、決算書、従業員名簿等）の提出が必要です。

申請期間

申請期間: 申請時期は操業日等を基準とした期間指定（操業日からの前後区間が定められている）となっており、具体的な開始・終了日は個別の操業日等に応じて定められます。