概要
有害鳥獣による農林作物への被害を防止するため、防護柵の資材購入費の一部を補助する制度です。共同で防護柵を設置する場合と単独で設置する場合で補助率や限度額が異なり、公簿面積に応じて上限が設定されています。
対象者・要件
- 市内に農林地を有する者
- 過去3年間に同事業の補助金交付を受けていないこと
- 国や他の地方公共団体の補助により同じ土地で防護柵の設置をしていないこと
- 交付条件に応じ、2筆以上が連坦した農林地に2戸以上で設置する共同申請、または1戸が所有し隣接地がない等の単独申請に該当すること
対象となる取り組み
- 農林地における防護柵の設置に伴う資材の購入（電気柵、トタン、鉄線、網、板等による柵の資材購入）
補助内容
- 対象経費: 防護柵の資材購入費の一部（設置費は除く。爆音機は除く）
- 補助率: 共同申請の場合は1/2、単独申請の場合は1/4
- 上限額: 16万円（公簿面積および申請形態により上限が区分される。共同申請では最大16万円、単独申請では上記区分の半額）
対象経費の詳細
- 資材購入費（電気柵、トタン、鉄線、網、板等）の一部が対象
- 防草シート、乾電池等の消耗品は対象外
主な要件・注意点
- 補助対象となる場所は補助金交付決定後に着手すること（交付決定前着手は対象外）
- 設置予定場所の着手前写真および資材費見積書（見積日が4月1日以降であること）が必要
- 同一地番で過去3年間に本事業の交付を受けていないこと
- 国や他の地方公共団体の補助対象となる土地は対象外
- 交付決定後に事業内容を変更する場合は変更承認手続きが必要で、完成後に事業実績報告書等の提出が求められる
申請期間
2026年04月09日 〜 2027年03月31日
