自治会に対する一般廃棄物集積施設設置費等補助金

概要

自治会が一般廃棄物の集積施設を新たに設置する場合や、既設集積施設の改修・増設・移設を行う場合に、その整備に要した経費の一部を補助します。複数の既設集積施設を廃棄して1箇所に集約する場合の加算措置もあります。

こんな事業者におすすめ

• 亀山市内の自治会で、ごみの野積み集積所を廃止して構造化されたごみ集積施設を導入したい団体

対象者・要件

自治会を対象としています。世帯数に応じた設置施設数の算定基準が設けられており、世帯が点在する場合は施設間隔200メートルを基準に算定します。

対象となる取り組み

• ごみ集積施設の新設
• 既設ごみ集積施設の改修・増設・移設

補助内容

• 対象経費: ごみ集積施設の設置に要する経費、既設施設の改修等に要する経費（改修等は税込3万円以上のものに限る）
• 補助率: 1/3
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• ごみ集積施設の整備に要する経費（維持管理上必要な設備を含む）
• 既設ごみ集積施設の改修等に要する経費（消費税込みで3万円以上の支出に限る）

主な要件・注意点

• 設置位置はごみ収集車が容易に通行できる道路沿いであること、収集作業や交通に支障がないこと、美観を損なわないことなどの設置基準を満たす必要があります。
• ごみ集積施設は10年以上の使用に耐え得ることが求められます。
• 補助額算定では100円未満の端数は切り捨てとなります。複数施設を廃棄して1施設に集約する場合は加算措置があります。