物価高騰の影響を受ける市民の生活を支援するため、対象者1人につき7,000円を給付します。
エネルギーや食料品価格等の物価高騰が続く中、その影響を受けている市民の生活を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した給付金を支給します。本制度は、基準日時点で亀山市の住民基本台帳に記録されている方を対象としています。
本制度は個人向けの生活支援給付金であり、事業者向けの補助金ではありません。
2026年1月1日時点で亀山市の住民基本台帳に記録されている方が対象です。給付対象者の属する世帯の世帯主が受給権者となります。
支給方法には「プッシュ型給付」と「申請型給付」の2種類があります。過去に「令和6年度住民税非課税世帯等重点支援給付金」「令和6年度定額減税調整給付金」「令和7年度定額減税不足額給付金」のいずれかを受給したことがある世帯主は、手続き不要で支給されます。申請時には確認書のほか、振込先口座の通帳やキャッシュカードの写し、本人確認書類の写し等の提出が求められます。市職員がATMの操作や手数料の振り込みを求めることはありませんので、不審な連絡には十分注意してください。
2026年07月31日まで
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