町内の農林産物を活用した新商品開発や販路拡大、加工・販売施設の整備を支援します。
加美町内に住所を有し、町内の農林産物等を活用して新商品開発や販路拡大に取り組む者や団体を支援する制度です。活力ある地域づくりと、地域資源を生かした商品の高付加価値化を目的に、開発費、広告宣伝、梱包資材の製作、施設整備などにかかる経費の一部を補助します。
町内の農林産物を使って加工品や新商品をつくりたい事業者、テストマーケティングやパンフレット作成などで販路を広げたい事業者、または加工・販売施設の改修や機械導入を進めたい事業者に向いています。農林産物の活用を通じて、商品力や販売力を高めたい取り組みが対象です。
新商品開発等支援事業では、農林産物加工品等の新商品の開発、新たなマーケティング手法を用いた販路拡大、商品等の広告宣伝、梱包資材等の製作、知的財産取得などが対象です。施設整備等支援事業では、加美町産農林産物を活用した新商品開発・販路拡大に必要な加工・販売施設等の整備や拡充、加工室や農家レストラン等の改修、販売施設の整備、製造・製品に係る機械等の導入が対象です。
新商品開発等支援事業では、旅費、謝金、試作品開発費、成分分析費、試供品作成経費、テストマーケティング費、パッケージ開発費、商品パンフ製作費、知的財産権の登録料などが対象です。飲食費は対象外です。施設整備等支援事業では、農産加工室や農家レストラン等の改修・整備費、加工室等に附帯した販売施設の整備費、製造・製品に係る機械等の導入費が対象です。機械等は原則として耐用年数がおおむね5年以上のものが対象で、他の補助制度を活用しない事業、または他の補助制度の対象外となる経費で、整備事業の実施に真に必要な経費に限られます。
申請時には事業実施計画書、事業収支予算書、団体の場合は団体概要書、許可等を証する書類の写しなどが必要です。施設整備等支援事業は1年度内につき1回のみ申請できます。補助金申請額が予算上限に達した場合は受付を終了し、予算を超える申請があった場合は効果の高い申請から採択されます。交付指令後に補助金が交付され、交付指令を受けた後に事業内容を変更する場合は変更承認申請が必要です。実績報告は事業完了後30日以内または翌年4月20日までに行います。偽りその他不正な手段、目的外使用、対象外事業と判明した場合は、返還や交付取消の対象となります。取得財産等は、耐用年数相当期間が経過するまで、町長の承認なしに目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供、取壊しはできません。帳簿と証拠書類は年度以降5年間保存します。
2026年04月01日から
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地域資源を活かした新商品開発・販路開拓・施設整備に対し、対象経費の1/2（上限200万円）を助成します。
香川県内の中小企業の新分野進出や試作品作成・実証試験に対して、研究開発費や設備購入等を助成します。
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
市内産農産物を活用した商品開発や量産化にかかる経費を最大で100万円、2分の1を補助します。
邑南町の直売所出荷者や加工品出荷、店頭販売団体への経費支援。生産資材や小型機具、ビニールハウス、加工材料や広告費などを補助します。
市内農林漁業者の六次産業化を支援し、新商品開発や販路拡大、加工施設導入を補助します
