新商品開発・販路拡大支援事業

概要

加美町内の農林業者等が地域資源を活用して新商品の開発や販路拡大に取り組む事業に対し、試作・広告・梱包資材・知的財産取得などの経費や、加工・販売施設の整備費の一部を補助します。補助率は新商品開発等支援が経費の3/4以内（上限50万円）、施設整備等支援が経費の1/2以内（上限100万円）です。

こんな事業者におすすめ

• 町内の農林産物を活用して新商品を開発し、販路や販売力を強化したい事業者や団体

対象者・要件

• 町内に住所を有し、町内の農林産物等を活用して新商品開発や販路拡大に取り組む者または団体
• 施設整備支援で補助額が100万円を超える場合は、3人以上で組織する任意団体および法人が対象
• 法令上必要な許可・認可・登録等を取得している（取得予定を含む）こと
• 令和7年3月31日までの納入期限の町税を滞納していないこと

対象となる取り組み

• 農林産物加工品等の新商品の開発、マーケティング手法を用いた販路拡大、商品等の広告宣伝、梱包資材の製作、知的財産取得
• 農林産物の加工・販売に必要な施設の整備・拡充

補助内容

• 対象経費: 新商品開発に関する広告宣伝費、梱包資材等の資材費、知的財産取得に係る費用、施設整備に係る建物・工事費および生産設備購入費等
• 補助率: 新商品開発等支援は経費の3/4以内、施設整備等支援は経費の1/2以内
• 上限額: 新商品開発等支援は上限50万円、施設整備等支援は上限100万円

対象経費の詳細

• 広告宣伝に係る費用（広告・販路開拓費）
• 梱包資材などの資材費（資材・消耗品費）
• 知的財産取得に係る費用や専門家への謝金等（専門家謝金・コンサル費）
• 加工・販売施設の整備に係る建物工事費や設備購入費（建物・工事・改修費、設備・機械購入費）

主な要件・注意点

• 申請受付は令和7年4月1日から開始し、補助金申請額が予算上限に達した場合に受付を終了する
• 施設整備で補助額が100万円を超える場合は、申請主体が3人以上の任意団体または法人であることが必要
• 法令上必要な許可・認可・登録等の取得が必要（取得予定を含む）

申請期間

2025年04月01日から