公募終了
令和５年度価格高騰重点支援均等割のみ給付金のご案内
住民税均等割のみ課税の低所得世帯に1世帯あたり10万円を給付して生活の負担を軽減します。
詳細情報
概要
物価高騰の影響を受ける低所得世帯を支援するため、令和５年度の住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の現金を支給する事業です。支給は1世帯1回限りです。
こんな事業者におすすめ
- 住民税均等割のみ課税となっている低所得世帯の世帯主
対象者・要件
- 基準日（令和5年12月1日）時点で上板町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税所得割が非課税である世帯の世帯主
- 生活保護受給世帯は対象となる
- 一人暮らしの学生等、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外
- 未申告の方は令和4年分の所得の申告を行い、世帯全員が要件を満たす場合には対象となる
補助内容
- 対象経費: 現金給付
- 上限額: 10万円
申請期間
2024年03月07日 〜 2024年05月14日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
