概要
「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。神川町の導入促進基本計画に基づき町の認定を受けることで、認定設備の取得に伴う固定資産税の特例や金融支援などの措置を受けられます。
こんな事業者におすすめ
- 神川町内で設備投資を行い、生産性向上を目指す中小企業者
- 先端設備導入に伴い固定資産税の軽減措置や金融支援の活用を検討している事業者
対象者・要件
- 資本金額1億円以下の法人、または従業員数1,000人以下の個人事業主等（先端設備等導入計画の認定を受けた者）。
- 先端設備等導入計画の認定を受けた上で、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画であること。
- 対象設備は中古資産でないこと、かつ生産・販売活動等に直接供されること。
- 減価償却資産の種類ごとに定められた最低取得価格（例：機械装置160万円以上、測定工具・検査工具30万円以上、器具備品30万円以上、建物附属設備60万円以上）を満たすこと。
- 固定資産税特例を受けるには、計画内に賃上げ方針（1.5%以上または3%以上の賃上げ表明）を位置付ける必要がある。
補助内容
- 対象経費: 認定計画に基づき取得する設備の取得費（減価償却資産に該当する設備）
- 補助率: 課税標準の軽減割合として1/2（賃上げ表明1.5%以上の場合）および1/4（賃上げ表明3%以上の場合）
申請期間
2023年04月21日から
