先端設備等導入計画の認定について（中小企業等経営強化法）

概要

中小企業等が先端設備等導入計画を町に作成・認定されることで、設備投資を通じた生産性向上を支援します。本制度に基づき認定を受けた設備を要件に沿って取得すると、賃上げの表明割合に応じて固定資産税の課税標準が一定期間軽減されます。

こんな事業者におすすめ

• 町内で機械装置や測定工具、器具備品などの設備を導入して生産性向上を図ろうとする中小企業・個人事業主

対象者・要件

資本金1億円以下の法人、もしくは従業員数1,000人以下の個人事業主等で、先端設備等導入計画の認定を受けた者が対象です（大企業の子会社等は除く）。

対象となる取り組み

認定計画に基づき、生産や販売活動に直接供される新規の設備を取得することが対象です。中古資産は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備などの取得費
• 補助率: 該当なし
• 上限額: 該当なし

対象経費の詳細

• 機械装置は取得価額160万円以上、測定工具及び検査工具は30万円以上、器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上など、減価償却資産ごとに最低取得価格の要件があります。

主な要件・注意点

• 計画認定後に取得する設備が対象であり、取得後に遡って認定を受けることはできません。
• 固定資産税の特例を受けるには、先端設備等導入計画に賃上げ方針を位置付ける必要があります。賃上げの表明割合に応じて軽減率が異なります（1.5%以上の表明で課税標準を3年間1/2、3%以上の表明で5年間1/4）。
• 対象設備は中古でないこと、生産・販売活動等に直接供されること、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画で投資利益率5％以上であること等が求められます。

申請期間

2023年04月21日から