神川町起業支援補助金

概要

神川町内で新たに起業する方または起業日から1年未満の方を対象に、起業に要する費用の一部を補助する制度です。事業所の改装費、事業に必要な備品購入費、販路開拓に係る広報費、商業登記費などが対象経費として認められ、補助対象経費の2分の1以内で上限20万円まで支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 町内で新たに事業を開始する個人や、起業後1年未満で事業所を設置・運営しようとする方

対象者・要件

町内に居住し住民基本台帳に記録されていること、町内に事業所等を設置または設置しようとしていること、許認可が必要な業種は取得済みまたは取得見込みであること、神川町商工会による相談指導および事業計画書の確認を受け商工会が推薦すること、町税等を滞納していないこと、暴力団等でないことが要件です。該当する事業であっても、風俗営業等やフランチャイズ事業など一部は対象外となります。

対象となる取り組み

• 事業所の改装や備品の購入、販路開拓のための広報制作・ホームページ作成、個人の商号登記や会社設立のための登記手続き費用

補助内容

• 対象経費: 事業所等改装費、備品購入費、広報費、商業登記費
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 事業所等改装費：事業所等の占有部分に係る改装費
• 備品購入費：事業の実施に必要な備品の購入費（消耗品・中古・車両・パソコン等汎用性の高いものは除く）
• 広報費：広告宣伝費、パンフレット作成・印刷費、ホームページ制作費等
• 商業登記費：個人は商号登記、会社は設立登記に要する費用

主な要件・注意点

• 補助対象経費には消費税等及び振込手数料を含みません。国や県等の補助を受けている経費は対象外です。
• 申請額が予算の限度に達した時点で受付を終了します。
• 申請前に必ず神川町商工会で起業相談指導および事業計画書の確認を受け、商工会の推薦を得る必要があります。
• 交付申請は購入・発注・工事等を行う前に行ってください。

申請期間

2026年04月01日から