令和7年度地域農業構造転換支援事業

概要

地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械や施設の導入費用を支援します。経営面積の拡大、付加価値額の向上、労働生産性の改善など、定められた成果目標の達成に直結する設備・機械の導入が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 地域計画に位置付けられた認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織などで、経営規模を拡大したい事業者

対象者・要件

地域計画が設定された地域かつ、地域計画に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、または市の目標所得水準を達成している農業者が対象です。地域要件では、地域計画の目標集積率など一定の基準を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の導入
• 乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設、ビニールハウスなどの施設導入

補助内容

• 対象経費: 機械・施設の購入費および導入に直結する費用
• 補助率: 購入の場合は事業費の3/10、リース導入の場合はリース物件購入価格の3/7
• 上限額: 法人は3,000万円、個人は1,500万円（上限は区分により異なる）

対象経費の詳細

• 農作業に直結する生産用機械の購入費
• 乾燥・調製、選果、加工に係る施設・設備の導入費
• ビニールハウス等の園芸施設の整備費

主な要件・注意点

• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものが対象（中古は使用可能と認められる年数が2年以上であること）
• 導入機械等が既存機械の単なる更新でないこと（成果目標の達成に直結すること）
• 審査により採択とならない場合があり、配分は成果目標等に基づくポイントで決定されること
• 導入機器について共済加入等の措置を求められることがあること

申請期間

令和8年1月16日まで、令和8年2月6日まで