住宅支援関係及び空き家に関わる補助金

概要

上山市では、移住の推進、子育て世帯の定住促進、空き家の利活用、および住環境の向上を目的として、住宅の建設、取得、リフォーム、耐震改修などに関する多様な補助制度を実施しています。それぞれの制度には対象者や要件が定められており、市内業者の利用による加算や、事前相談が必須となる項目があります。

こんな事業者におすすめ

上山市内で住宅リフォーム工事や建設工事を請け負う市内事業者の方、および空き家バンク等を通じて物件の活用を検討している方におすすめです。また、耐震診断や改修工事を検討している住宅所有者の方も対象となります。

対象者・要件

制度ごとに異なりますが、共通して市税等の滞納がないこと、暴力団員等でないことが求められます。住宅リフォーム支援事業では市内に住所を有し居住している住宅の所有者が対象となり、持家住宅建設等補助金では市内に住所があり子育て世帯である方や、新たに転入される方が対象です。

対象となる取り組み

住宅の修繕・補修・模様替え等のリフォーム工事、持家住宅の建設・取得、老朽化した危険空き家の解体、空き家の家財処分や清掃、木造住宅の耐震診断および耐震改修工事、減災対策工事、住替除却支援、危険ブロック塀の除却などが対象です。

補助内容

• 住宅リフォーム等支援事業: 補助率10%、上限10万円（市内業者利用時は上限20万円）
• 持家住宅建設等補助金: 上限155万円
• 危険空家解体事業費補助金: 上限80万円
• 空家等家財類等処分費補助金: 補助率1/2、上限10万円
• 木造住宅耐震診断士派遣事業: 診断費用の90%を市が負担
• 耐震改修工事: 補助率50%、上限140万円
• 減災対策工事等: 補助率80%、上限30万円
• 住替除却支援: 補助率80%、上限30万円

主な要件・注意点

多くの制度で工事契約前や着手前の事前相談が必須となっており、交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。耐震改修や減災対策工事は耐震診断を受けることが前提条件です。また、危険ブロック塀除却後の再設置は補助対象外となるなど、制度ごとに詳細な制限があるため、申請前に必ず各説明資料を確認してください。

申請期間

2026年4月1日から