令和7年度地域農業構造転換支援事業の要望調査について

概要

地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械や施設の導入費を支援する事業です。成果目標（経営面積の拡大、付加価値額の向上、労働生産性の向上）のいずれかを選択して取り組む場合が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 地域計画に位置付けられた認定農業者や認定新規就農者
• 集落営農組織や、地域で農地を引き受けて経営強化を目指す農業者

対象者・要件

地域要件と対象者要件の両方を満たすことが必要です。地域要件は地域計画の目標集積率が一定以上であること等、対象者要件は地域計画に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、または市基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者などが該当します。

補助内容

• 対象経費: トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械、乾燥調製施設・集出荷施設・農畜産物加工施設、ビニールハウス等の導入に係る経費
• 補助率: 購入の場合は事業費×3/10、リース導入の場合はリース物件購入価格×3/7
• 上限額: 個人1,500万円、法人3,000万円等

申請期間

2026年01月16日まで（1回目）、2026年02月06日まで（2回目）