令和7年度地域農業構造転換支援事業の要望調査について

概要

地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善を目的として、成果目標の達成に直結する農業用機械や施設の導入費を支援します。対象にはトラクターや田植機、コンバインといった農業用機械のほか、乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設やビニールハウス等の施設整備が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 地域計画に位置付けられ、経営面積拡大や付加価値向上、労働生産性の向上を目指す認定農業者や集落営農組織

対象者・要件

地域要件と対象者要件の両方を満たすことが必要です。地域要件は地域計画の目標集積率や目標集積率の増加要件等で規定され、対象者要件は地域計画に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、または市の基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者などです。

対象となる取り組み

• 農業経営の成果目標（経営面積の拡大、付加価値額の増加、労働生産性の向上）に直結する農業用機械・施設の導入

補助内容

• 対象経費: 農業用機械、乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設、ビニールハウス等の導入費
• 補助率: 購入は事業費の3/10、リース導入はリース物件購入価格の3/7
• 上限額: 3,000万円（法人の上限。個人は1,500万円）

対象経費の詳細

• 対象は成果目標の達成に直結する機械・施設であり、事業費が各整備ごとに50万円以上であること、法定耐用年数が概ね5年以上（中古の場合は使用可能と認められる年数が2年以上）であること等の要件があります。

主な要件・注意点

• 既存の機械等の単なる更新（同種・同能力等の代替）は対象外です。
• 導入する機械等は農業経営用途であること、汎用性が高く農業経営以外に容易に供されるものは対象外です。
• 既に購入・契約済みの機械等は対象外です。
• 導入機器等について園芸施設共済・農機具共済の加入等が求められます。

申請期間

2026年01月16日