令和8年度上山市創業支援事業補助金

概要

上山市内で新たに事業を開始する個人または法人に対し、創業に要する経費の一部を補助します。本制度は、市内の産業振興と地域経済の活性化を目的としており、都市機能誘導区域内での創業には最大50万円、区域外での創業には最大30万円を支援します。

こんな事業者におすすめ

上山市内に店舗や事業所を構え、新たに事業を開始しようと考えている方におすすめです。市外で既に事業を営んでいる方が、上山市内で初めて事業を開始する場合も対象となります。

対象者・要件

上山市内に独立して事業を営む店舗または事業所を設置し、主たる事業として週4日以上かつ1日4時間以上営業することが条件です。また、以下の要件を満たす必要があります。

• 市税等の滞納がないこと
• 開業後3年以上事業を継続すること
• 商店街団体等の構成員として活動に参加すること（団体がない区域は上山市商工会に加入）
• 風俗営業やフランチャイズ加盟店、大規模小売店舗ではないこと
• 申請前に上山市商工会の経営指導を受け、事業計画の承認を得ること

対象となる取り組み

鉱業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、不動産業、宿泊・飲食業、生活関連サービス業、教育・学習支援業など、幅広い業種での創業が対象です。ただし、管理事務を主とする事業や一部の娯楽業などは対象外となります。

補助内容

• 都市機能誘導区域内: 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円
• 都市機能誘導区域外: 補助対象経費の2分の1以内、上限30万円

対象経費の詳細

• 官公庁への申請書類作成等にかかる経費（司法書士・行政書士報酬、定款認証料、許認可申請手数料など）
• 設備費（10万円以上の機械装置・器具・備品。ただしパソコンや車両など汎用性が高いものは除く）
• 保険料（店舗・事務所開設に伴う火災保険料、地震保険料、賠償責任保険料）

主な要件・注意点

• 申請前に上山市商工会の経営指導を受け、承認を得ることが必須です。
• 開店後1年間は毎月経営指導を受ける必要があります。
• 取得価格10万円以上の機械・器具には財産処分の制限があります。
• 事業開始から3年未満で事業を中止・廃止した場合は補助金の返還対象となります。
• 補助事業に係る関係書類は、事業終了年度の翌年度から5年間保存してください。

申請期間

2026年4月1日から