サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置

概要

新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅で一定の要件を満たす場合、申告により一定期間の固定資産税が減額されます。減額は新築後5年度分に適用され、対象家屋の税額を3分の2減額します。

こんな事業者におすすめ

• サービス付き高齢者向け賃貸住宅を新築し、固定資産税の減額を受けたい住宅所有者や事業者

対象者・要件

• 新築されたサービス付き高齢者向け賃貸住宅であること（高齢者住まい法に基づく登録を受けていること）
• 2015年4月1日から2027年3月31日までに新築された家屋であること
• 耐火構造または準耐火構造であること
• 登録された戸数が原則10戸以上であること（2017年3月31日までに新築されたものは5戸以上）
• 整備に要する費用について国から補助を受けていること（該当期間により国または地方公共団体からの補助要件あり）
• 居住部分が床面積の2分の1以上で、1戸あたり居住部分の床面積が一定範囲（30㎡以上等）であること

補助内容

• 対象経費: 固定資産税の減額
• 補助率: 2/3
• 上限額: 120平方メートル相当分までを限度