サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置

概要

新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅で、所定の要件を満たす場合に固定資産税の減額が受けられる制度です。制度は減額対象となる新築の築年や構造、戸数、床面積、国や自治体の補助の有無など具体的な要件を定め、要件を満たした家屋について税額を一定期間減額します。

こんな事業者におすすめ

• サービス付き高齢者向け賃貸住宅を新築し、都道府県知事の登録を受けている事業者

対象者・要件

次の要件をすべて満たす家屋が対象です。新築であること、サービス付き高齢者向け賃貸住宅として都道府県知事の登録を受けていること、耐火構造または準耐火構造であること、登録戸数が原則10戸以上であること（2017年3月31日までに新築されたものは5戸以上で可）など、床面積や補助の受給状況に関する要件があります。

対象となる取り組み

• 新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の整備

補助内容

• 対象経費: 固定資産税（減額の対象は対象家屋の課税標準に対する税額）
• 補助率: 3分の2（税額を3分の2減額）
• 上限額: 1戸あたり120平方メートル相当分までが減額の対象となる（超過部分は対象外）

主な要件・注意点

• 対象となる新築の期間は、2015年4月1日から2027年3月31日までに新築された家屋が該当する要件の一つとして示されています。
• 床面積要件は築年ごとに異なり、1戸あたりの居住部分が30平方メートル以上で上限が築年によって210平方メートル・180平方メートル・160平方メートルなどに分かれます。
• 減額は新築後5年度分に適用されます。
• 減額申告には所定の申告書と登録を証する書類、補助を受けたことを証する書類等の添付が必要です。

申請期間

申告は、新たに固定資産税が課税されることとなる年度の初日の属する年の1月31日までに提出する必要があります。