空き家解体支援事業補助金

概要

神栖市では、老朽化等により周辺の生活環境の保全に著しく有害となる空き家の自主的な解体を促進するため、解体費用の一部を補助しています。本制度は、事前調査により管理不全状態や不良住宅、特定空家等と判定された建物を対象としており、安全な地域づくりを目的としています。

こんな事業者におすすめ

老朽化した空き家を所有しており、周辺環境への悪影響を防ぐために解体を検討している個人の方や、相続により空き家を管理している方におすすめです。特に、倒壊の恐れや衛生上の懸念がある空き家の解体費用を抑えたい場合に活用できます。

対象者・要件

申請者は、市税等の滞納がなく、過去に本補助金の交付を受けていない方に限ります。また、暴力団員等でないことや、空き家の所有者または権利を有する者全員から解体の同意が得られていることが必要です。なお、法人名義の空き家は対象外となります。

対象となる取り組み

事前調査において「管理不全状態の空家等」「不良住宅」「特定空家等」のいずれかに判定された戸建住宅または併用住宅（居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上）の解体工事が対象です。過去1年以上居住されていないこと、法令違反がないこと、公共事業による補償対象でないことが条件となります。

補助内容

• 管理不全状態の空家等: 対象経費の2分の1以内、上限50万円
• 不良住宅: 対象経費の2分の1以内、上限70万円
• 特定空家等: 対象経費の2分の1以内、上限100万円

主な要件・注意点

• 交付決定通知書が届く前に着工した工事は補助対象外となります。
• 予算上限に達し次第、受付を終了します。
• 集合住宅（アパート・マンション）は対象外です。
• 解体工事は、市内に本店、支店、営業所のいずれかを有する業者に依頼する必要があります。
• 申請前に事前調査の申し込みが必要です。

申請期間

2026年05月12日 〜 2026年11月30日