空き家解体支援事業補助金

概要

神栖市では、老朽化等により周辺の生活環境の保全に著しく有害となる空き家の自主的な解体を促進するため、解体費用の一部を補助します。事前調査により管理不全状態の空家等、不良住宅、または特定空家等と判定された建物が対象です。

こんな事業者におすすめ

市内に所有する空き家が老朽化し、倒壊や衛生上の危険があるため解体を検討している個人の方や、空き家の権利を有する方におすすめです。解体工事を市内の業者に依頼し、周辺環境の改善を図りたい場合に活用できます。

対象者・要件

申請者は、市税等の未納がなく、暴力団員等でない個人である必要があります。また、過去に本補助金の交付を受けておらず、当該年度内に解体工事が完了する予定であることが条件です。空き家所有者または権利を有する者全員から解体への同意を得ている必要があります。

対象となる取り組み

事前調査で「管理不全状態の空家等」「不良住宅」「特定空家等」のいずれかに判定された戸建住宅または併用住宅（居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上）の解体工事が対象です。集合住宅は対象外となります。また、過去1年以上居住されていないこと、法令違反がないこと、公共事業による補償対象でないことが要件です。

補助内容

• 管理不全状態の空家等: 対象経費の2分の1、上限50万円
• 不良住宅: 対象経費の2分の1、上限70万円
• 特定空家等: 対象経費の2分の1、上限100万円

対象経費の詳細

空き家本体、設備、基礎等の解体工事費のほか、附属する塀、車庫、物置等の解体工事費、工事に伴う廃材処分費、仮設工事費、敷地の埋め戻しおよび整地にかかる経費が対象です。ただし、家財道具等の動産処分費や砕石の敷き均し等の舗装費は対象外となります。

主な要件・注意点

交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。必ず事前調査申請を行い、交付決定通知書を受領してから着工してください。また、予算上限に達し次第、受付を終了します。解体業者は市内に本店、支店、営業所のいずれかを有する法人または個人事業者に限られます。

申請期間

2026年05月12日 〜 2026年11月30日