サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置

概要

サービス付き高齢者向け賃貸住宅（バリアフリー構造で介護・医療等のサービスを備えた住宅）を新築した場合、要件を満たせば固定資産税が一定期間減額されます。減額は新築後5年度分に対して適用され、1戸当たり120平方メートル相当分までの税額が3分の2減額されます。期間要件や登録・構造・戸数などの要件を満たすことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• サービス付き高齢者向け賃貸住宅を新築し、固定資産税の減額を受けたい事業者や施設整備者

対象者・要件

• 高齢者向けのサービスを備えた賃貸住宅として都道府県知事の登録を受けた建物であること
• 耐火構造または準耐火構造であること
• 登録戸数が原則10戸以上であること（2017年3月31日までに新築されたものは5戸以上とする）
• 新築時期が2015年4月1日から2027年3月31日までであること（各要件により適用範囲が区分されている）

補助内容

• 対象経費: 固定資産税（減額措置の対象は当該家屋の税額）
• 補助率: 3分の2（税額を3分の2減額）
• 上限額: 1戸当たり120平方メートル相当分まで（120平方メートルを超える部分は対象外）

対象経費の詳細

• 減額の対象は、対象家屋に課される固定資産税の税額であり、戸当たり120平方メートル相当分までが減額の対象となる。

主な要件・注意点

• 減額は新築後5年度分に適用される。
• 120平方メートルを超える部分の税額は減額対象外となる。

申請期間

新たに固定資産税が課税される年度の初日の属する年の1月31日までに申告してください。